立憲民主・社民の辻元清美氏による質疑。まずパレスチナのガザ地区では4日の停戦休止が今日まで行われるが、停戦向けてイスラエルに対して働き方を行うべきと提案した。岸田総理は停戦については人質の解放などに世界中が注目しているが、事態収拾に向けて日本政府も外相が現地に足を運ぶなど働き方を続けているが、今後も維持しながら事態沈静化に向けて働きかけていくとしている。
辻元氏は官僚は男性が大半であり、官僚にクオータ制制を導入する必要があると提案。岸田総理は官僚のクオータ制について、政府は具体的な制度さらには法的・強制的な制度導入について様々な観点から議論が必要であるが、女性の活躍する社会を作るための取り組みを進めることは重要としている。
辻元氏は憲法改正をめぐり、岸田総理が所信表明で先送りできない課題と言及した理由を求めた。岸田総理は憲法は国のあるべき姿を規定する法典であり、我が国が変化に直面し、気候変動を背景とした災害の激甚化・頻発化に直面する中で、基本的な国の法典を考えることは喫緊の課題であり重要と言及した。辻元氏は国会での憲法論議は調査会や審査会が行われているが、岸田総理が議員の時から議論に参加していない顔を出していないと批判。岸田総理は直接委員となったことはないが、総理大臣として内容などに言及することは適切ではないとの立場があると説明し、委員は役割分担があり所属しないと課題を論ずる事ができないわけではなく、役割分担をして政治を考えていくことがあるべき姿であり、委員会に一度も所属していないことで関係が薄いということではないとしている。辻元氏は憲法改正の国民投票にかかる予算を総務省に求めた。総務省の担当者は国民投票の経費について改正案や広報の実施などの要素が不確定であることから正確な見積もりを示すのは困難だが、平成18年に議員立法として提出された法案は1回あたり与党案では850億円、民主党案では852億円と見込まれていたとしている。辻元氏は物価が上がることで1000億円を超えることが予想され、予算が必要になると言及。岸田総理は憲法改正の予算について、拠出は国会の議論を通じて理解や認識を深める中で、国にとって大切と理解をいただいた上で取り組みを進めていくとしている。辻元氏は緊急事態をめぐっては災害対策基本法で政令についても記載が存在していると紹介し、内閣府に担当を求めた。担当者は災害対策基本法では非常災害が発生し経済や福祉に重大な影響を及ぼす場合内閣総理大臣は関係地域の全部または一部に布告を発することが出来、国の経済の秩序を維持し公共の福祉を確保するために閉会中・解散中であっても必要な措置をとるため政令を制定することが出来ると言及した。辻元氏は集会を開けないときでも政令は作ることができ、対応は法改正で対応すべきとしている。岸田総理は選挙の有り様や国の根幹に関わる問題は法律で対応できるかについて、法律で対応するだけでなく基本的な理念として議論することが重要であり、国のあるべき姿を考える上で重要と言及した。
辻本氏は今朝の日経新聞で減税説明が不適切が81％だったことについて聞き岸田総理はこれと申し上げることはできないが政府として予算審議を通じて経済政策について丁寧に説明していくとした。国民の望むことが見えなくなっているとの辻本氏の指摘に国民の声は謙虚に受け止めるが政治として日本経済のデフレ脱却の正念場だと説明、必要な政策を丁寧に説明していくなどと話した。辻本氏は3年前の給付金の際に所得税現在と給付を組み合わせると複雑になるため給付金対応の方が合理的と説明していたとしコロナとの戦いの際緊急性を要した国民を守るための経済政策を論じた際の意見で平時と取り戻そうとしている現在と長く続くデフレの悪循環を脱却の取り組みとして来年の賃上げに協力してもらい明るい兆しが出てきた。物価高に追いついておらず正念場のためあらゆる政策を動員しているなどと答えた。エネルギー緩和策と給付金で対応して流れの中で組み合わせた相乗効果を期待すると話した。辻本氏は3年前に合理的でないとした組み合わせだと指摘、岸田総理は3年前はコロナ禍で国民生活を守るため、今の物価高だがその先の経済を考えていった上で状況や政策課題が違い3年前とは状況目的が違うことを国民に引き続き説明していかなければならないと思うなどとした。
辻元氏は防衛費倍増の43兆円は1ドル為替レート108円で試算したという話題から43兆円を遥かに突破しているんじゃないかと追及。岸田総理は「経済に影響が出ない最大の配慮をしているので後で大増税が待っているというご指摘は当たらないということを申し上げておきたい。その上で43兆円という金額は政府として必要な防衛力を用意するために積み上げた数字である。閣議決定した数字なので範囲内で防衛力を強化していく方針は変わらない。防衛力整備について為替の動向も見ながら一層の効率化・合理化を徹底しながら効果的な防衛力を強化することができるか財源の確保と合わせて具体化して参りたい」等と述べた。大型輸送ヘリであるチヌークは1機で76億円から価格上昇で約3倍の216億円となっていることからどう納めるのか追及。岸田総理は「個々の装備品の価格については様々な事情があると承知している。しかし、全体として抑止力・対処力を強化することが大きな目標である。43兆円という閣議決定された数字を基に厳しい安全保障環境の中で日本の抑止力・対処力を確保するために合理化・効率化を果たしたい」等と述べた。装備品を減らすのか大増税するかどっちかしかないと追及。木原防衛大臣は「防衛省が経費の精細または装備品の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えている。装備品の計画的・効率的な取得に努め、調達などに向けてしっかりと取り組んでいく」等と述べた。
辻元氏は、万博の日本パビリオンは会場建設費の中に含まれておらず別にお金がいることを指摘。岸田総理は、全体の会場建設費は博覧会協会が責任を負い国が管理監督責任を負う形になるが、日本館については日本が国として管理する立場にあるため別だという。西村大臣は、日本館には92億円を計上していて、今回の補正予算でさらに171億円計上しているという。加えて運営費や解体費などもありさらにプラスになるという。日本館の売りについて、循環型の日本文化を紹介しながら最新のバイオマスのエネルギー技術やサーキュラーエコノミーなどを紹介するという。辻元氏は、内容を聞きもっと簡素化するべきなどと指摘。総理や大臣は、予算的な合理化をしており努力を続けるなどと答弁。辻元氏は2350億円以外に何にいくら掛かるかを質問。自見大臣は、会場建設費の国費以外に、日本館建設費用、途上国の出展支援の費用、会場内の安全確保等の費用、全国的な金融情勢があるという。辻元氏から会場建設費以外にもさらに国費負担が増えていることを認めるか聞かれ、総理はその通りとし現在把握している様々な経費についてできるだけ透明性を持ってわかりやすく全体像を示せるよう努力するなどと答弁。
大阪・関西万博のアクションプランについて、自見大臣は、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各省庁の取り組みの概要をまとめているものであるとし、空飛ぶ車など93の施策が登録されているなどと話した。93の施策の予算について、自見大臣は、既存の予算で対応可能なものが中心であり、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではないなどと話した。辻元は、研究成果によっては、万博会場で展示やイベントを行うことになり、その予算は、万博経費で各省庁がつけることになるなどと指摘した。万博会場について、辻元は、会場は元々ゴミの埋め立て地で、インフラ整備が必要であり、地下鉄の延伸では、費用は当初250億円とされていたが、地盤沈下対策などで、さらに96億円が必要になる事態になっているなどと話した。会場へのシャトルバス運行について、自見は、ピーク時の便数は、45秒ごとに1台の頻度を想定して計画しているなどと話した。辻元は、会場が夢洲でなければ、こんなに費用が膨らむことはなかったのではないかなどとし、政府で事前にしっかり検討したのかなどと話した。西村大臣は、大阪府市で議論が行われたうえで、国なども入って、議論を行い、7か所の中から夢洲に決まったなどと話した。日本全国の万博のメリットについて、西村大臣は、万博で来日した観光客が日本全国を回ることで、インバウンドの効果があるし、それぞれの地域ならではの企業が展示で参加することもできるなどと話した。辻元は、万博工事のために、建設業者が大阪に集中し、地方では公共工事が止まるなどしていて、日本全国がメリットを享受できるのかなどと主張した。西村大臣は、人手不足に対する対策は、補正予算でも計上していて、日本全体として、経済が回っていくように対応していきたいなどと話した。辻元は、1970年の万博後、関西2府4県では、域内総生産の合計が全国に占める割合が低下し続けていて、万博は、持続的な発展にならないなどと指摘した。岸田首相は、1970年以降は、東京を中心とした関東圏の伸びが大きく、結果として、関西圏のシェアが相対的に低下したものであるなどとし、2025年の大阪・関西万博を機に、関西経済だけでなく、日本全体で、インバウンドなどによる経済効果をもたらせるように努力をしていく必要があるなどと話した。辻元は、政府や日本維新の会などの見通しや詰めの甘さが露呈し、そのツケが国民に回されそうとしているなどとし、総理に対し、今できることは何かなどと質問した。岸田首相は、目的を果たすことを維持しながらも、合理化努力を最後まで続けることが求められるなどとし、経費を含め万博の全体像を透明性をもって、国民に示すことは重要であるなどと話した。
ライドシェアについてヨーロッパではどうなっているのかと国交大臣に質問。斉藤国交大臣は、海外の事例については精査が必要でライドシェアについて、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運行責任を負う形態を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパEU加盟国では認められていないとした。これに対し辻元氏は欧州司法裁判所で判決が出ているとし、斉藤氏は、2017年にウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類されEU労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると説明。辻元氏は韓国について質問。斉藤氏は韓国では緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供などしてはならないと決められているとした。また、トルコ・イスラエルでは自家用車を活用した有償運送は認められておらず摘発などの対象となっているとした。外務省では、ライドシェアについてという注意喚起をしているがどのようなものか質問。上川大臣は、ライドシェアに関する注意喚起について、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起をしていると説明。この注意喚起を行ったのは河野大臣が外務大臣時代から始めたことだとし、この注意喚起は賢明な判断だと称えた。その上でそのような注意喚起すべき制度をまるごと日本に導入するのはどうなのかと総理に質問 。岸田総理はライドシェアについて、国により事情は様々だとし、多くの国において最先端のデジタル技術を活用し自家用車の有償利用を進めているとした。運用にあたり、責任の所在をどこに置くのかなど考えているとし、日本においては深刻化している地方における足不足などに向き合う必要があり、ライドシェアに取り組むことにしたと説明。年内に方向性を示したいとし、その時には安全性や公共交通サービスへの影響など課題についても議論することは重要だとした。斉藤氏はドライバーの管理、利用者の安全、車の管理、事故の責任などが明確である制度である必要があるとした。
辻元氏は官僚は男性が大半であり、官僚にクオータ制制を導入する必要があると提案。岸田総理は官僚のクオータ制について、政府は具体的な制度さらには法的・強制的な制度導入について様々な観点から議論が必要であるが、女性の活躍する社会を作るための取り組みを進めることは重要としている。
辻元氏は憲法改正をめぐり、岸田総理が所信表明で先送りできない課題と言及した理由を求めた。岸田総理は憲法は国のあるべき姿を規定する法典であり、我が国が変化に直面し、気候変動を背景とした災害の激甚化・頻発化に直面する中で、基本的な国の法典を考えることは喫緊の課題であり重要と言及した。辻元氏は国会での憲法論議は調査会や審査会が行われているが、岸田総理が議員の時から議論に参加していない顔を出していないと批判。岸田総理は直接委員となったことはないが、総理大臣として内容などに言及することは適切ではないとの立場があると説明し、委員は役割分担があり所属しないと課題を論ずる事ができないわけではなく、役割分担をして政治を考えていくことがあるべき姿であり、委員会に一度も所属していないことで関係が薄いということではないとしている。辻元氏は憲法改正の国民投票にかかる予算を総務省に求めた。総務省の担当者は国民投票の経費について改正案や広報の実施などの要素が不確定であることから正確な見積もりを示すのは困難だが、平成18年に議員立法として提出された法案は1回あたり与党案では850億円、民主党案では852億円と見込まれていたとしている。辻元氏は物価が上がることで1000億円を超えることが予想され、予算が必要になると言及。岸田総理は憲法改正の予算について、拠出は国会の議論を通じて理解や認識を深める中で、国にとって大切と理解をいただいた上で取り組みを進めていくとしている。辻元氏は緊急事態をめぐっては災害対策基本法で政令についても記載が存在していると紹介し、内閣府に担当を求めた。担当者は災害対策基本法では非常災害が発生し経済や福祉に重大な影響を及ぼす場合内閣総理大臣は関係地域の全部または一部に布告を発することが出来、国の経済の秩序を維持し公共の福祉を確保するために閉会中・解散中であっても必要な措置をとるため政令を制定することが出来ると言及した。辻元氏は集会を開けないときでも政令は作ることができ、対応は法改正で対応すべきとしている。岸田総理は選挙の有り様や国の根幹に関わる問題は法律で対応できるかについて、法律で対応するだけでなく基本的な理念として議論することが重要であり、国のあるべき姿を考える上で重要と言及した。
辻本氏は今朝の日経新聞で減税説明が不適切が81％だったことについて聞き岸田総理はこれと申し上げることはできないが政府として予算審議を通じて経済政策について丁寧に説明していくとした。国民の望むことが見えなくなっているとの辻本氏の指摘に国民の声は謙虚に受け止めるが政治として日本経済のデフレ脱却の正念場だと説明、必要な政策を丁寧に説明していくなどと話した。辻本氏は3年前の給付金の際に所得税現在と給付を組み合わせると複雑になるため給付金対応の方が合理的と説明していたとしコロナとの戦いの際緊急性を要した国民を守るための経済政策を論じた際の意見で平時と取り戻そうとしている現在と長く続くデフレの悪循環を脱却の取り組みとして来年の賃上げに協力してもらい明るい兆しが出てきた。物価高に追いついておらず正念場のためあらゆる政策を動員しているなどと答えた。エネルギー緩和策と給付金で対応して流れの中で組み合わせた相乗効果を期待すると話した。辻本氏は3年前に合理的でないとした組み合わせだと指摘、岸田総理は3年前はコロナ禍で国民生活を守るため、今の物価高だがその先の経済を考えていった上で状況や政策課題が違い3年前とは状況目的が違うことを国民に引き続き説明していかなければならないと思うなどとした。
辻元氏は防衛費倍増の43兆円は1ドル為替レート108円で試算したという話題から43兆円を遥かに突破しているんじゃないかと追及。岸田総理は「経済に影響が出ない最大の配慮をしているので後で大増税が待っているというご指摘は当たらないということを申し上げておきたい。その上で43兆円という金額は政府として必要な防衛力を用意するために積み上げた数字である。閣議決定した数字なので範囲内で防衛力を強化していく方針は変わらない。防衛力整備について為替の動向も見ながら一層の効率化・合理化を徹底しながら効果的な防衛力を強化することができるか財源の確保と合わせて具体化して参りたい」等と述べた。大型輸送ヘリであるチヌークは1機で76億円から価格上昇で約3倍の216億円となっていることからどう納めるのか追及。岸田総理は「個々の装備品の価格については様々な事情があると承知している。しかし、全体として抑止力・対処力を強化することが大きな目標である。43兆円という閣議決定された数字を基に厳しい安全保障環境の中で日本の抑止力・対処力を確保するために合理化・効率化を果たしたい」等と述べた。装備品を減らすのか大増税するかどっちかしかないと追及。木原防衛大臣は「防衛省が経費の精細または装備品の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えている。装備品の計画的・効率的な取得に努め、調達などに向けてしっかりと取り組んでいく」等と述べた。
辻元氏は、万博の日本パビリオンは会場建設費の中に含まれておらず別にお金がいることを指摘。岸田総理は、全体の会場建設費は博覧会協会が責任を負い国が管理監督責任を負う形になるが、日本館については日本が国として管理する立場にあるため別だという。西村大臣は、日本館には92億円を計上していて、今回の補正予算でさらに171億円計上しているという。加えて運営費や解体費などもありさらにプラスになるという。日本館の売りについて、循環型の日本文化を紹介しながら最新のバイオマスのエネルギー技術やサーキュラーエコノミーなどを紹介するという。辻元氏は、内容を聞きもっと簡素化するべきなどと指摘。総理や大臣は、予算的な合理化をしており努力を続けるなどと答弁。辻元氏は2350億円以外に何にいくら掛かるかを質問。自見大臣は、会場建設費の国費以外に、日本館建設費用、途上国の出展支援の費用、会場内の安全確保等の費用、全国的な金融情勢があるという。辻元氏から会場建設費以外にもさらに国費負担が増えていることを認めるか聞かれ、総理はその通りとし現在把握している様々な経費についてできるだけ透明性を持ってわかりやすく全体像を示せるよう努力するなどと答弁。
大阪・関西万博のアクションプランについて、自見大臣は、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各省庁の取り組みの概要をまとめているものであるとし、空飛ぶ車など93の施策が登録されているなどと話した。93の施策の予算について、自見大臣は、既存の予算で対応可能なものが中心であり、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではないなどと話した。辻元は、研究成果によっては、万博会場で展示やイベントを行うことになり、その予算は、万博経費で各省庁がつけることになるなどと指摘した。万博会場について、辻元は、会場は元々ゴミの埋め立て地で、インフラ整備が必要であり、地下鉄の延伸では、費用は当初250億円とされていたが、地盤沈下対策などで、さらに96億円が必要になる事態になっているなどと話した。会場へのシャトルバス運行について、自見は、ピーク時の便数は、45秒ごとに1台の頻度を想定して計画しているなどと話した。辻元は、会場が夢洲でなければ、こんなに費用が膨らむことはなかったのではないかなどとし、政府で事前にしっかり検討したのかなどと話した。西村大臣は、大阪府市で議論が行われたうえで、国なども入って、議論を行い、7か所の中から夢洲に決まったなどと話した。日本全国の万博のメリットについて、西村大臣は、万博で来日した観光客が日本全国を回ることで、インバウンドの効果があるし、それぞれの地域ならではの企業が展示で参加することもできるなどと話した。辻元は、万博工事のために、建設業者が大阪に集中し、地方では公共工事が止まるなどしていて、日本全国がメリットを享受できるのかなどと主張した。西村大臣は、人手不足に対する対策は、補正予算でも計上していて、日本全体として、経済が回っていくように対応していきたいなどと話した。辻元は、1970年の万博後、関西2府4県では、域内総生産の合計が全国に占める割合が低下し続けていて、万博は、持続的な発展にならないなどと指摘した。岸田首相は、1970年以降は、東京を中心とした関東圏の伸びが大きく、結果として、関西圏のシェアが相対的に低下したものであるなどとし、2025年の大阪・関西万博を機に、関西経済だけでなく、日本全体で、インバウンドなどによる経済効果をもたらせるように努力をしていく必要があるなどと話した。辻元は、政府や日本維新の会などの見通しや詰めの甘さが露呈し、そのツケが国民に回されそうとしているなどとし、総理に対し、今できることは何かなどと質問した。岸田首相は、目的を果たすことを維持しながらも、合理化努力を最後まで続けることが求められるなどとし、経費を含め万博の全体像を透明性をもって、国民に示すことは重要であるなどと話した。
ライドシェアについてヨーロッパではどうなっているのかと国交大臣に質問。斉藤国交大臣は、海外の事例については精査が必要でライドシェアについて、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運行責任を負う形態を意味しているのであれば、現在把握している限り、ヨーロッパEU加盟国では認められていないとした。これに対し辻元氏は欧州司法裁判所で判決が出ているとし、斉藤氏は、2017年にウーバーのマッチングサービスについて、ドライバーと乗客の間で予約情報の仲介を行うにとどまる情報社会サービスではなく、都市交通として輸送を主な要素とする輸送分野におけるサービスに分類されEU労働基本条約における運輸に関する規定の適用を受ける旨の判決が示されていると説明。辻元氏は韓国について質問。斉藤氏は韓国では緊急時などに同乗する場合を除き、事業用自動車ではない車両を有償で運送用として提供などしてはならないと決められているとした。また、トルコ・イスラエルでは自家用車を活用した有償運送は認められておらず摘発などの対象となっているとした。外務省では、ライドシェアについてという注意喚起をしているがどのようなものか質問。上川大臣は、ライドシェアに関する注意喚起について、国によって事情が異なるため、それぞれの事情に応じた注意喚起をしていると説明。この注意喚起を行ったのは河野大臣が外務大臣時代から始めたことだとし、この注意喚起は賢明な判断だと称えた。その上でそのような注意喚起すべき制度をまるごと日本に導入するのはどうなのかと総理に質問 。岸田総理はライドシェアについて、国により事情は様々だとし、多くの国において最先端のデジタル技術を活用し自家用車の有償利用を進めているとした。運用にあたり、責任の所在をどこに置くのかなど考えているとし、日本においては深刻化している地方における足不足などに向き合う必要があり、ライドシェアに取り組むことにしたと説明。年内に方向性を示したいとし、その時には安全性や公共交通サービスへの影響など課題についても議論することは重要だとした。斉藤氏はドライバーの管理、利用者の安全、車の管理、事故の責任などが明確である制度である必要があるとした。