立憲民主・社民、小沼巧氏の質疑。冒頭小沼氏は「なぜこのような経済状況になっているのか」など質問。岸田総理は「我が国は30年近くにわたってデフレの悪循環がつづいてきた。こうした中で成長率は0％なかばという状況。そこに世界的な物価高が襲ってきているという状況。一方で、ここ2年間賃金をあげよう、成長と分配の好循環をもたらす取り組みを進める中でようやく明るい兆しも出て来たという状況にあると考えている」など答弁。続いて小沼氏は「補正予算案の経済対策で目指す目標はいつまでに達成できるのか」など質問。岸田総理は「GDP19兆円程度、3年間でGDP1.2％押し上げる効果があると考えている。その後来年再来年と経済の好循環を続けていく、これが大きな目標と認識している」など答弁。新藤経済再生担当大臣は「3年程度でこの対策を打った場合にどのような成長が実現できるか。今般の経済対策においては今年度内に兆しを作りながらその効果はすぐに出てくるものと、その先のものがある。本年度、来年度の結果を踏まえ。経済成長率の見通しを出していきたい。これまでも厳しい状況のなかで一定の結果を出してきていると考えている」など答弁した。小沼氏は「補正予算の問題はいくつかある。1つは基金の問題。基金による過剰配分が近年大きくなっている。基金に頼りすぎる、そんな補正予算ばかり組んでいるということが、年度内に政府の経済見通しを達成出来なかった大きな要因のひとつじゃないかと見ているが見解を伺いたい」など質問。岸田総理は「予算の単年度審議の中で、基金は重要。国会で説明を行いながら、基金のメリットを活かしていくことが重要と考える」など答弁。小沼氏は「31基金4兆3000億円。それぞれの財政法との観点、整合しているということは網羅的かつ論理的に示すことは全部できるのか」など質問。鈴木財務大臣は「イエスかノーで言えばイエス」など答弁。続いて小沼氏は「総理は基金について、（発言とは違って）4.3兆円増加の補正予算を決定した」など指摘。岸田総理は「効果を絶えず検証しながら必要性について考えていく。こういった姿勢は重要だと申し上げてきた。基金の増額はまさに今回の経済対策の最も大きな企業の稼ぐ力、供給力の強化をするために必要な施策として必要な基金を用意した。デフレ脱却の好循環を来年以降につなげていくための基金」など答弁。
小沼氏は補正予算案予備費が問題だとし予備費の統廃合をし使途変更の変更理由や必要性について説明を求めた。岸田総理は予算の不足に充てるための制度で新型コロナなどの予測困難な事態への備えとして予算計上をしてきたが従来の新型コロナなどの対策予備費を物価高騰対策などに重点化した予備費に変更。所要額は減額をし最大課題の賃上げについても今後機能的な対応すべく対象を変更などしたなどと答えた。小沼氏は具体的な中身がわからない予備費を審議が行えるのかと説明を求めた。鈴木財務大臣は対象となり得るものは例として中堅中小企業の賃上げ環境整備などに関する事業・価格転嫁の円滑化にかかる事業の必要経費などが想定されるが総理も話したが本予備費を使用するか趣旨に該当するか可否を判断することから前もって確定できないと答えた。小沼氏の予備費を削り今の賃上げ対策などの補正予算案に計上すればとの提案に岸田総理は「財務大臣が示した項目などが必要となりうるかもしれないが予期せぬ状況が想定されることから予備費を用意している。備えを備えていることが補正予算を用意するうえにおいて国民の安心観点からも重要と認識。予備費の意味をご理解頂きたい」とした。小沼氏は給食費の無償化などは4000億円との試算があり物価高などの状況からそういった補正予算の事業を組むことが国会の予算議論の本丸ではと指摘した。岸田総理は財務大臣が話したものは起こりうるものと話したもので今後外生的な要因もあるので予期せぬ事態に備えておかなければならない、柔軟対応するための予備費だと説明した。
小沼氏は今回の予備費の使用等について質問。総理は、予備費を用意することにより国としての方針を示すことが重要だと考えていて、予期できない事態に対応するためいつまでに使うかを今から決めるものではないとした。平成19年の閣議決定で「国会開会中は予備費の使用は行わない」となっているが、使用しなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費と明記されている。予備費の閣議決定に従い予備費を用意し、柔軟的な対応を準備しておくことは重要などとした。小沼氏は国会が開会されない30日間すら乗り越えられない予算案だと答弁から受け止め、そんな予算案に賛成することができるのか説明を求めた。総理は、機動的に対応する備えを、金額も減額した上で用意しているのが補正予算で、目の前の対応以外にも来年以降にもデフレ脱却に向けても重要な意味がある補正予算だなどと考えている。
小沼氏は財務省および財務大臣は予備費に絞った区分管理は実務上の課題があって慎重に検討だとの答弁が事実かと質問。鈴木大臣は、答弁に変わりはないとした。小沼氏は、他方で会計検査院の報告書によると、実務上予備費の区分管理をしていた事実が判明し、これまでの答弁と食い違いがあるなどと指摘。鈴木大臣は、食い違いはないとし、一定の予算がありさらに予備費からも出されると混在一体となるためハッキリ示すことは事実上できないとした。ただ、規定予算を使い終わったあとに予備費使うといった工夫が各省庁でしており、そうした説明を出しているとした。小沼氏は会計検査院が行った予備費の検査対象と内容を質問。岡村院長は、令和4年度に参議院から検査要請をもらい、令和2年度コロナ関係予備費の内翌年度に繰り越した経費および3年度コロナ対策予備費について、予算の執行状況および使用状況について検査し9月に報告したという。小沼氏は、すでに終わっているものについての予備費は実務上として執行状況を区分でき管理していたが、財務大臣らの答弁はできるのにも関わらずちゃんと説明しないのは丁寧な説明ではないと指摘。
予備費の流用について、小沼は、閣議決定では、予備費を使用した金額については、これをその目的の費途以外に支出してはならないとなっているが、新型コロナのワクチンをめぐって、経費も目的も異なる予算に流用されていたことが会計検査院の報告で明らかになったなどとし、閣議決定との整合性をどう説明するのかなどと質問した。武見大臣は、新型コロナの感染拡大防止のため、緊急に対応する必要がある事業への予算の不足額を補うために行われたものであり、必要な予算を適時に確保したうえで、国民の生命などを守るために、緊急的な治療薬の確保が可能になったなどとし、これは適切な措置だったなどと話した。予算の流用と閣議決定の整合性について、鈴木大臣は、新型コロナの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものであり、流用などに至った経緯は丁寧に説明していく必要があるなどと話した。小沼は、対象経費が全く違うのに、なぜ目的の使途と言えるのかという点と、厚労省は、流用する以外の方法がなかったと説明していて、財務大臣は流用することを承認することを求められているが、流用する以外の方法がなかったことの承認をした理由は何かという点を質問した。鈴木大臣は、厚労省から、流用する以外の方法がなかったと説明を受けたなどと話した。武見大臣は、感染拡大防止という同じ目的のなかで、ワクチンや経口薬の購入などが行われているため、共通の目的のもとでの支出であるなどと話した。目的が同じなのに、事業が分かれていたことについて、武見大臣は、事業が分かれていることは当然であり、分かれていても、感染拡大防止という同じ目的を持った事業と認識されているなどと話した。小沼は、当初予算がスタートして半年ほど経ったタイミングで、治療薬確保の予算が不足し、流用が行われたなどとし、予備費に頼るばかりで、治療薬の予算を十分に積んでいなかったのではないかなどと訴えた。岸田首相は、当時の緊迫した状況を考えれば、緊急の対応をすることは必要だったなどと話した。
小沼氏が予備費について質問。医療用マスクやガウン等に必要な経費を抗原検査キットの確保に融通した事例を指摘。なぜ目内融通したのかと厚労大臣に質問。武見敬三厚労大臣は新型コロナの検査キットは必要な人に必要な量のキットを届けることにより罹患の有無を自身で確認し早急に対応できるとし、感染防止のために必要な用具だったとし、目内融通については検査キットの需要の世界的高まりを受けて緊急に契約を行う必要があったことから新型コロナ対策という予備費の目的の範囲内で状況変化に対応したものであり適切だったと考えるとした。
小沼氏は予備費に関して国家会期中まで会期末で8日間しかないのに予備費の使用決定を行った事業が内閣府と厚生労働省で4事業あり、4事業ともに全額翌年度に繰り越しており、他方で各省庁は8日以内で完了予定だったとしているが、会計検査院が確認すると判然としなかったとの報告書があるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について判然としなかったとする理由は何か追及。岡村会計検査院長は「本件においては3月8日～4月21日までの期間が事業の実施期間として設定されており、その期間に達する交付金額を計上していた。年度末の短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認したが、短期間で事業を完了できることの説明とはなっていないことから判然としなかったというふうに記述」等と説明。年度末に特に臨時交付金の積み増しや年度内の執行をやっていないことが横行しているように思うが、予備費の年度末使用の乱用についてどのように考えるかと追及。鈴木財務大臣は「予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知しているが、あくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っている。所管する省庁においてはいずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたものと聞いている。財務省としてもこうした事業は年度内に執行することが前提であることを確認した上で予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識しているが、他方で会計検査院の検査報告の所見も踏まえて不測の事態による繰り越しの発生などにかかる経費等については丁寧に説明責任を果たしていくことが重要である」等と説明。
小沼議員は財務省の予算編成のあり方について問いただした。鈴木財務大臣は予算については各省庁と協議した上で決め、予備費に関しては事前に決めた政策が全て執行されるという前提のもとで計上しているなどと述べた。小沼議員は予備費を沢山使う考えは役所から上がってくるのか与党から上がってくるのかどっちかと尋ねた。岸田総理は予算は基本的に与党が考えるもので、予備費に関しても与党内の議論であらゆる状況に機動的に対応できるよう組まれるものであるなどと説明した。小沼議員は予備費に頼り切りの姿勢では政府の予算編成能力が劣化しているとみなされても仕方ないなどと述べた。
小沼氏は補正予算案予備費が問題だとし予備費の統廃合をし使途変更の変更理由や必要性について説明を求めた。岸田総理は予算の不足に充てるための制度で新型コロナなどの予測困難な事態への備えとして予算計上をしてきたが従来の新型コロナなどの対策予備費を物価高騰対策などに重点化した予備費に変更。所要額は減額をし最大課題の賃上げについても今後機能的な対応すべく対象を変更などしたなどと答えた。小沼氏は具体的な中身がわからない予備費を審議が行えるのかと説明を求めた。鈴木財務大臣は対象となり得るものは例として中堅中小企業の賃上げ環境整備などに関する事業・価格転嫁の円滑化にかかる事業の必要経費などが想定されるが総理も話したが本予備費を使用するか趣旨に該当するか可否を判断することから前もって確定できないと答えた。小沼氏の予備費を削り今の賃上げ対策などの補正予算案に計上すればとの提案に岸田総理は「財務大臣が示した項目などが必要となりうるかもしれないが予期せぬ状況が想定されることから予備費を用意している。備えを備えていることが補正予算を用意するうえにおいて国民の安心観点からも重要と認識。予備費の意味をご理解頂きたい」とした。小沼氏は給食費の無償化などは4000億円との試算があり物価高などの状況からそういった補正予算の事業を組むことが国会の予算議論の本丸ではと指摘した。岸田総理は財務大臣が話したものは起こりうるものと話したもので今後外生的な要因もあるので予期せぬ事態に備えておかなければならない、柔軟対応するための予備費だと説明した。
小沼氏は今回の予備費の使用等について質問。総理は、予備費を用意することにより国としての方針を示すことが重要だと考えていて、予期できない事態に対応するためいつまでに使うかを今から決めるものではないとした。平成19年の閣議決定で「国会開会中は予備費の使用は行わない」となっているが、使用しなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費と明記されている。予備費の閣議決定に従い予備費を用意し、柔軟的な対応を準備しておくことは重要などとした。小沼氏は国会が開会されない30日間すら乗り越えられない予算案だと答弁から受け止め、そんな予算案に賛成することができるのか説明を求めた。総理は、機動的に対応する備えを、金額も減額した上で用意しているのが補正予算で、目の前の対応以外にも来年以降にもデフレ脱却に向けても重要な意味がある補正予算だなどと考えている。
小沼氏は財務省および財務大臣は予備費に絞った区分管理は実務上の課題があって慎重に検討だとの答弁が事実かと質問。鈴木大臣は、答弁に変わりはないとした。小沼氏は、他方で会計検査院の報告書によると、実務上予備費の区分管理をしていた事実が判明し、これまでの答弁と食い違いがあるなどと指摘。鈴木大臣は、食い違いはないとし、一定の予算がありさらに予備費からも出されると混在一体となるためハッキリ示すことは事実上できないとした。ただ、規定予算を使い終わったあとに予備費使うといった工夫が各省庁でしており、そうした説明を出しているとした。小沼氏は会計検査院が行った予備費の検査対象と内容を質問。岡村院長は、令和4年度に参議院から検査要請をもらい、令和2年度コロナ関係予備費の内翌年度に繰り越した経費および3年度コロナ対策予備費について、予算の執行状況および使用状況について検査し9月に報告したという。小沼氏は、すでに終わっているものについての予備費は実務上として執行状況を区分でき管理していたが、財務大臣らの答弁はできるのにも関わらずちゃんと説明しないのは丁寧な説明ではないと指摘。
予備費の流用について、小沼は、閣議決定では、予備費を使用した金額については、これをその目的の費途以外に支出してはならないとなっているが、新型コロナのワクチンをめぐって、経費も目的も異なる予算に流用されていたことが会計検査院の報告で明らかになったなどとし、閣議決定との整合性をどう説明するのかなどと質問した。武見大臣は、新型コロナの感染拡大防止のため、緊急に対応する必要がある事業への予算の不足額を補うために行われたものであり、必要な予算を適時に確保したうえで、国民の生命などを守るために、緊急的な治療薬の確保が可能になったなどとし、これは適切な措置だったなどと話した。予算の流用と閣議決定の整合性について、鈴木大臣は、新型コロナの感染拡大防止などの予備費の使用決定時の目的の範囲内で行われたものであり、流用などに至った経緯は丁寧に説明していく必要があるなどと話した。小沼は、対象経費が全く違うのに、なぜ目的の使途と言えるのかという点と、厚労省は、流用する以外の方法がなかったと説明していて、財務大臣は流用することを承認することを求められているが、流用する以外の方法がなかったことの承認をした理由は何かという点を質問した。鈴木大臣は、厚労省から、流用する以外の方法がなかったと説明を受けたなどと話した。武見大臣は、感染拡大防止という同じ目的のなかで、ワクチンや経口薬の購入などが行われているため、共通の目的のもとでの支出であるなどと話した。目的が同じなのに、事業が分かれていたことについて、武見大臣は、事業が分かれていることは当然であり、分かれていても、感染拡大防止という同じ目的を持った事業と認識されているなどと話した。小沼は、当初予算がスタートして半年ほど経ったタイミングで、治療薬確保の予算が不足し、流用が行われたなどとし、予備費に頼るばかりで、治療薬の予算を十分に積んでいなかったのではないかなどと訴えた。岸田首相は、当時の緊迫した状況を考えれば、緊急の対応をすることは必要だったなどと話した。
小沼氏が予備費について質問。医療用マスクやガウン等に必要な経費を抗原検査キットの確保に融通した事例を指摘。なぜ目内融通したのかと厚労大臣に質問。武見敬三厚労大臣は新型コロナの検査キットは必要な人に必要な量のキットを届けることにより罹患の有無を自身で確認し早急に対応できるとし、感染防止のために必要な用具だったとし、目内融通については検査キットの需要の世界的高まりを受けて緊急に契約を行う必要があったことから新型コロナ対策という予備費の目的の範囲内で状況変化に対応したものであり適切だったと考えるとした。
小沼氏は予備費に関して国家会期中まで会期末で8日間しかないのに予備費の使用決定を行った事業が内閣府と厚生労働省で4事業あり、4事業ともに全額翌年度に繰り越しており、他方で各省庁は8日以内で完了予定だったとしているが、会計検査院が確認すると判然としなかったとの報告書があるが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について判然としなかったとする理由は何か追及。岡村会計検査院長は「本件においては3月8日～4月21日までの期間が事業の実施期間として設定されており、その期間に達する交付金額を計上していた。年度末の短期間でどのように事業を完了することを想定していたのかなどについて確認したが、短期間で事業を完了できることの説明とはなっていないことから判然としなかったというふうに記述」等と説明。年度末に特に臨時交付金の積み増しや年度内の執行をやっていないことが横行しているように思うが、予備費の年度末使用の乱用についてどのように考えるかと追及。鈴木財務大臣は「予備費使用決定日から年度末までの日数を超える期間を用いて積算されていたと承知しているが、あくまで事業の目的を達成するための規模を計算するためのものであると思っている。所管する省庁においてはいずれもその全額を年度内に執行することを前提に予備費の使用を求めてきたものと聞いている。財務省としてもこうした事業は年度内に執行することが前提であることを確認した上で予備費の使用を決定しており、適切に査定したものと認識しているが、他方で会計検査院の検査報告の所見も踏まえて不測の事態による繰り越しの発生などにかかる経費等については丁寧に説明責任を果たしていくことが重要である」等と説明。
小沼議員は財務省の予算編成のあり方について問いただした。鈴木財務大臣は予算については各省庁と協議した上で決め、予備費に関しては事前に決めた政策が全て執行されるという前提のもとで計上しているなどと述べた。小沼議員は予備費を沢山使う考えは役所から上がってくるのか与党から上がってくるのかどっちかと尋ねた。岸田総理は予算は基本的に与党が考えるもので、予備費に関しても与党内の議論であらゆる状況に機動的に対応できるよう組まれるものであるなどと説明した。小沼議員は予備費に頼り切りの姿勢では政府の予算編成能力が劣化しているとみなされても仕方ないなどと述べた。