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オープニング。衆議院予算委員会質疑の模様を伝える。
立憲民主党・無所属、山岡達丸による質疑。山岡は、半導体をめぐり、Rapidusが北海道で次世代半導体の工場を建設しているが、近隣の事業者の間では、地域の働き手がすべてRapidusに流れてしまうのではないかといった懸念が広がっていて、実際に、熊本では、進出してきたTSMCが地域の平均的な賃金よりも5万円高い金額で人を集めているなどとし、Rapidusをめぐる近隣事業者の不安にどう応えていくのかなどと質問した。岸田首相は、Rapidusのプロジェクト成功には、地元住民や企業などの理解と協力が不可欠であり、北海道全体が裨益するようなプロジェクトにしなければならないなどとし、北海道で立ち上げている産官学連携の半導体人材の育成などに関する協議会を通じて、地域住民などと連携しながら、半導体人材の育成・確保を推進することで、人材のパイ自体を拡大していく取り組みが重要であり、中小企業に対する支援も合わせて展開していくなどと話した。山岡は、人材確保のためには、海外の高度IT人材とされる人々に、家族も含めて居住し、働いてもらうことを考えていく必要があり、外国人の居住環境整備について、国として計画を立てていかなければならないなどとし、岸田首相の見解を質した。岸田首相は、高度IT人材を呼び込むうえで、子弟の教育環境を整備していくことは重要であり、Rapidusの成功に向けても、インターナショナルスクールの情報を海外発信し、地域の学校においても、外国人の子どもの母語が話せる支援員などを配置するなどして、学習環境の整備を進めていきたいなどと話した。山岡は、Rapidusのプロジェクト成功には、省庁を横断して、一丸となった取り組みが必要であり、日本の働く場所が、日本人にとっても外国人にとっても魅力的であるためには、総合的な施策が必要であるなどと話した。
ガソリン補助金が2年続く形で補助金が導入され、小売価格を下げていく事をやってきた。国民側は日常的に車を利用する方々は恩恵を得られているが弊害もあり、世界各国との比較からも考えなければいけないのではないかと話した。主要各国では2年前の燃油高騰のときに補助策を取ってきたが、ほとんどの国は1年以内に終了している。政府は既に来年4月末までの補助金継続を決めているが、問題なのはイノベーションを阻害することも考えなければいけないのではないかと話した。ガソリンの価格が高くなる中で努力し、省エネをすることで日本は資源がない国の中で世界一の省エネ大国になったが、補助金政策を打ち切った他の国々から遅れを取るのではないかと話した。また、熊本で行政をやっていたときの燃油高騰のときの対策を取り上げ、政府がマーケットに手を入れ価格を維持し続ける事をやっていればイノベーションは生まれず、石油を使わない取り組みが遅れてしまう点をガソリン価格の維持がイノベーションの足かせになることについて総理の考えを求めた。岸田総理は問題意識を共有すると話し、現在の中東などの情勢により世界的にエネルギー価格が高騰する中で、国民にも深刻な影響を与えることには負担軽減の継続が必要と考えているが緊急避難的な処置であること、国際情勢やエネルギーなどを巡る動向を踏まえながら出口を見据えた上で柔軟かつ機動的に実施してゆく考え方も重要と述べた。また、中長期的にはコスト上昇に強い経済構造への転換を進め、脱炭素と産業競争力の向上を両立する経済を目指す考え方も政府の経済対策に盛り込んでいるとも話した。成長志向型カーボンプライシング構想を進め、GXに繋がるように省エネ投資の支援なども進めていくことで中長期的にエネルギーコスト上昇に強い経済社会などを作る取り決めを進めていきたいと述べた。
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小野さんは「6．2兆円がガソリンの価格を維持するために使われている。電気自動車などにつぎ込んだら将来に違う影響をもたらすと思う。令和4年度の補正予算と今年度の投資予算で措置されているEVの補助金は175億円。EVが進まないのは自宅などに充電器を置かないから」などと話した。西村さんは「国民の負担がかなり高い中で緩和は一定程度行っていかなくてはいけない。 クリーンエネルギー自動車の購入支援、充電インフラの整備についても1700億円予算を経常している。また工場等の省エネ設備に約7000億円の省エネ補助金、家庭の断熱窓などの補助率も拡充しながら4200億円の支援の用意をしている。この間にクリーンエネルギーの構造に転換していきたい」などと述べた。
ライドシェアについて小野さんは「1万都市以上がライドシェアが導入されている。牧山参院議員の平成30年のライドシェアに対する答えが今の時代にあっていない。ロンドンでは運転手の管理のあり方など対策を事業者にも求めている。また保険を付保することについても義務付けをするとなっている。日本ではライドシェアの言葉の使い方が固定化されていないがライドシェアに対する捉え方が自家用運転手のみが運送責任を負う形態を前提としていること自体がライドシェアの議論を混乱させている」などと述べた。斉藤さんは「ライドシェアは一般的にアプリ等でドライバーと利用者をマッチングさせ輸送サービスを提供するものと考えているが決まった定義はなく海外では様々な形態で運営されているものと認識している」などと述べた。
ライドシェアについて。小野議員は国土交通省は安全確保に関する責任を負う体制が整わないままライドシェアサービスを日本で導入することはできないなどと繰り返し答弁していると主張。日本ではライドシェア導入どころかライドシェアについての正しい知識を議論する場すらないとして、岸田総理に見解を求めた。岸田総理は日本では限定した地域で厳しい条件で自家用車の有償利用を認めてきたと説明。その上で地域交通の担い手不足を解消するため、ライドシェアを含めた交通サービスの日本での方向性を年内までにまとめるとし、できるものから速やかに実施していくなどと話した。小野議員は様々な不安はテクノロジーで乗り越えられるとし、法整備等を行うよう求めた。
ライドシェアについて様々な不安の声が上がる中、国土交通大臣の斉藤氏は自家用有償利用が各国で進められているが、既存の事業者への悪影響や、ワーキングプアなどが挙げられると思わる、これにしっかり対応できるようにデジタル面などでも協力できるようにしていくなどと述べた。デジタル担当大臣の河野氏は「この課題は喫緊で、数年先に何処かではなく出来ることからやっていかなければならない。全てをセットで行っていきたい」等と述べた。
宗教法人の解散命令請求を行っている今、財産保全を行うべきではないかという件について、岸田総理は「自民、公明、国民の三党、立憲、維新の全て一本化された法案が出された。芯に実行的な被害救済は、議論の後に、適切な救済が出来るようにしていく」等と述べた。
日本維新の会 奥下剛光が「大阪・関西万博をなぜ行うのか？」等と質問した。経済産業大臣 西村康稔は「空飛ぶ車を実現したい。イノベーションの展示によって多くの人達に結束を呼びかけたい。」等と答えた。
奥下氏は大阪・関西万博の海外パビリオンの遅れが報じられ、当初150ヶ国としているが進行状況について質問。西村大臣は、土木工事は概ね完成しているという。各種催事場や迎賓館など建設事業者が決定し順次着工しているという。海外パビリオンは、合計160ヶ国のうち100ヶ国以上が入るタイプB・タイプCは博覧会協会が建設するものであり、事業者も決まりすでに着工済みだという。参加国が自ら建設する約50のタイプAのパビリオンはまだ着工してないが、24カ国がすでに建設事業者を決定している。残りも開幕に間に合うように各国伴走型の支援をして準備を進めているという。奥下氏は今回の万博でどのような体験ができるかを質問。自見大臣は、出展する8人のプロデューサーを意見交換をしているところで、石黒浩はアンドロイドロボットが命について語りかける交流体験を企画している。小山薫堂は、食べ物から食物連鎖等を意識したような企画を展示をするなどと紹介。今後万博の開催に向けて、具体的な展示内容が順次発表されるという。
奥下氏は健康寿命と医療費の関連について質問。岸田総理の見解は、政府としては国民健康づくり運動である健康日本21において、生活習慣の改善などライフステージに応じた健康づくりに取り組み総合的に推進してきているという。健康寿命の延伸は国民のQOLを高めていくことに繋がるのは間違いないと認識しており、政府として積極的に取り組んでいきたいと考えているという。
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奥下氏は、リングの意義と現在の建築状況の説明を求めた。西村大臣は、大屋根リングは2020年に博覧会協会の理事会で決定した基本計画に続けられているという。コロナ禍の中で分断を超えたつながりを体験する大阪・関西万博の理念を表すシンボルとして当時決定したものだという。決定の際には、協会内や経済産業省中心に検討が行われその中で決定したという。木造で再利用することを想定していて、サーキュラーエコノミーの象徴との認識で、終了後は利用したいと方も現れているという。建築状況は、必要な資材は発注済みで基礎工事も着手済み。木造構造体の組み立ても約35％進捗しているという。
奥下は、大阪で開催されたIPMについて、どのような議論がなされ、どのようなメッセージが出されたか質問した。自見大臣は、約150カ国と7つの国際機関から、約500人が参加し、参加国などからは、会場整備や催事計画など、実務面への関心が強く寄せられ、活発な意見交換が行われ、日本に対しては、ホスト国としての世界への発信などについて強い期待が寄せられたなどとし、会場は一体感でいっぱいだったと聞いているなどと話した。奥下は、海外の代表者からは、万博に向けた前向きな話しか聞こえてきておらず、国としてサポートしてもらいたいなどと話した。
奥下は、2025年の後の万博を釜山が誘致していることから、大阪・関西万博には、韓国から多くの人が訪れることが予想され、パレスチナも参加を予定していて、外交的にも重要な場になると思うなどとし、上川大臣の見解を質した。上川大臣は、万博は、外交的にも極めて重要な、国家的な行事であり、2030年までのSDGs達成のための通過点として、国際社会の取り組みをアピールする機会としても活用していきたいなどとし、日韓間の交流にも大きく資するものと期待されていて、先週のAPEC外相会議でも、韓国の外交官との間で、民間での様々な対話などの動きを引き続き後押ししていくことで、一致したなどと話した。
大阪関西万博の経済効果について、西村大臣は、経産省が平成28年に行った試算では、約2兆円の経済効果を見込んでいて、建設費のほか、運営・イベントにかかる費用や来場者の消費などを含んでいるなどと話した。奥下は、物価や資材の高騰により、建設費が増加していて、経済効果は試算よりも上がっているはずであり、経済効果がある以上、中止を検討する段階ではないなどと話した。
大阪・関西万博のインバウンド効果について、自見大臣は、海外から350万人の来場者を見込んでいて、開催期間中は、各国のナショナルデーなどに、海外の姉妹都市を持つ自治体が参加するなど、全国の自治体と参加国との交流の機会を創出することなどを予定しているなどとし、補正予算では、「全国の子どもたちの万博での学習機会への活用につながる出前授業等の実施」など4つを掲げ、各省庁と連携して、合計約30億円を計上していて、全国の自治体と協力しながら、各地で行うイベントとの連携や、外国人観光客に全国の観光地を訪問してもらえるような取り組みを進めていきたいなどと話した。奥下は、万博の意義などについて、全国的に十分に発信されておらず、そうした万博のプロモーションがうまくいっていないから、ネガティブな報道が多くなっているなどとし、今後のプロモーションへの取り組みなどについて、自見大臣に質問した。自見大臣は、万博で、どのようなものを見られて、体験できるのかといった万博の中身をしっかり発信していくことが重要だなどと話した。奥下は、来年から大阪で行われる、ある世界大会では、参加国すべてにおいて、万博のPVを流してもらうことになっていて、そうした取り組みを国と共有していきたいなどと話した。
奥下議員は「今回の万博は何をもって成功とするのか」と質問。岸田総理は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会だとした上で、ウクライナ情勢や中東情勢で世界が分断されて内向きになっていく中、日本で世界中の人が集まって万博が行われることは意義があると説明。人々が未来について考える機会などを実感することができれば、万博の成功という評価につながると話した。奥下議員は税金の無駄遣いは無くしていくべきとした上で、万博は日本の輝かしい未来への先行投資であり、一丸となって成功に向けて取り組んでいくなどと決意を述べた。
日本維新の会・青柳仁士議員の質疑。青柳議員は政府は可処分所得を引き上げて需要を喚起し、デフレを脱却しようとしていると分析。ただ税と社会保障の負担が増え、可処分所得は下がり続けて平均所得との差も広がっていると指摘。その上で政府の経済対策は可処分所得の引き上げがなかったら絵に描いた餅で、引き上げには税と社会保障の負担を減らすべきだと主張して岸田総理の見解を尋ねた。岸田総理は現在は外政的要因で物価高騰が続いていて、この物価高騰に負けないよう賃上げが下支えすることが重要だと主張。その上で今は賃上げの波が小さい段階であるので、減税等を行いながら官民一体で可処分所得を引き上げ、それと並行して国民の税・社会保障の負担を減らす努力を行っていくと述べた。
社会保険料について。社会保険料を引き上げられると考えているのか？等と質問。岸田総理は「全世代型の社会保障改革はこれからも進めていかなければならないが、所得の増加をまずは先行させることにより、社会保障負担を抑制することによって経済財政運営を行っていくといった考え方が重要」等と述べた。続けて、政府はこども未来戦略方針の中で支援金制度というのを作ろうとしているが、こども未来戦略方針の文章では3兆円半ばの予算が必要となっている、財源を得るために2028年までに再出改革と既存予算の活用に加えて社会保険の賦課・徴収ルートを活用した支援金制度を構築するとあるが、要するに国民の社会保険料を徴収する形で支援金を構築するという意味でいいのか？と質問。岸田総理は「賃上げと再出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築するという仕組みを考えている。国民に実質的な追加負担が生じない形で期初予算の最大限の活用と再出改革と支援金制度を用意することによって加速化プランの財源としたい。具体的な設計についてはこども家庭庁において検討を進めている。具体的な制度についてはこども家庭庁の検討の結果を待って構築を進めたい」等と述べた。
青柳氏はこども未来戦略方針の説明には2028年までに3兆円半ばの毎年予算をとるとの明記があるが、足りない部分は支援金で賄うとの明記もあると指摘。歳出改革は必要だが、規定予算を移動させる場合は元々の事業を減らすことに繋がると指摘し、支援金は社会保険料で徴収することになるのか質問。岸田総理は支援金の部分は社会保険改革の徹底によって負担を軽減し、これを充てていくことになるとしている。青柳氏は社会保険料が急増する中で現役世代も負担が増加しているのが現状であり、負担を下げることは難しいのではないかと指摘。新藤大臣は社会保障経費の削減することで下がったものを支援金として活用するものだと説明している。歳出改革とともに国民総所得が増加することで財源を捻出することは可能だとしている。青柳氏は経済が伸びる前提で話しているなどと指摘し、支援金の予想される規模を求めている。岸田総理は既存の予算の活用と歳出改革・支援金の3つで3兆円半ばを作り、年末に向けて制度を検討している段階であるとともに、柱となる賃上げは官民で行うことで実現し国民負担率を下げていくと言及した。
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2023年11月22日（9：00）