日本維新の会 奥下剛光が「大阪・関西万博をなぜ行うのか？」等と質問した。経済産業大臣 西村康稔は「空飛ぶ車を実現したい。イノベーションの展示によって多くの人達に結束を呼びかけたい。」等と答えた。
奥下氏は大阪・関西万博の海外パビリオンの遅れが報じられ、当初150ヶ国としているが進行状況について質問。西村大臣は、土木工事は概ね完成しているという。各種催事場や迎賓館など建設事業者が決定し順次着工しているという。海外パビリオンは、合計160ヶ国のうち100ヶ国以上が入るタイプB・タイプCは博覧会協会が建設するものであり、事業者も決まりすでに着工済みだという。参加国が自ら建設する約50のタイプAのパビリオンはまだ着工してないが、24カ国がすでに建設事業者を決定している。残りも開幕に間に合うように各国伴走型の支援をして準備を進めているという。奥下氏は今回の万博でどのような体験ができるかを質問。自見大臣は、出展する8人のプロデューサーを意見交換をしているところで、石黒浩はアンドロイドロボットが命について語りかける交流体験を企画している。小山薫堂は、食べ物から食物連鎖等を意識したような企画を展示をするなどと紹介。今後万博の開催に向けて、具体的な展示内容が順次発表されるという。
奥下氏は健康寿命と医療費の関連について質問。岸田総理の見解は、政府としては国民健康づくり運動である健康日本21において、生活習慣の改善などライフステージに応じた健康づくりに取り組み総合的に推進してきているという。健康寿命の延伸は国民のQOLを高めていくことに繋がるのは間違いないと認識しており、政府として積極的に取り組んでいきたいと考えているという。
奥下氏は、リングの意義と現在の建築状況の説明を求めた。西村大臣は、大屋根リングは2020年に博覧会協会の理事会で決定した基本計画に続けられているという。コロナ禍の中で分断を超えたつながりを体験する大阪・関西万博の理念を表すシンボルとして当時決定したものだという。決定の際には、協会内や経済産業省中心に検討が行われその中で決定したという。木造で再利用することを想定していて、サーキュラーエコノミーの象徴との認識で、終了後は利用したいと方も現れているという。建築状況は、必要な資材は発注済みで基礎工事も着手済み。木造構造体の組み立ても約35％進捗しているという。
奥下は、大阪で開催されたIPMについて、どのような議論がなされ、どのようなメッセージが出されたか質問した。自見大臣は、約150カ国と7つの国際機関から、約500人が参加し、参加国などからは、会場整備や催事計画など、実務面への関心が強く寄せられ、活発な意見交換が行われ、日本に対しては、ホスト国としての世界への発信などについて強い期待が寄せられたなどとし、会場は一体感でいっぱいだったと聞いているなどと話した。奥下は、海外の代表者からは、万博に向けた前向きな話しか聞こえてきておらず、国としてサポートしてもらいたいなどと話した。
奥下は、2025年の後の万博を釜山が誘致していることから、大阪・関西万博には、韓国から多くの人が訪れることが予想され、パレスチナも参加を予定していて、外交的にも重要な場になると思うなどとし、上川大臣の見解を質した。上川大臣は、万博は、外交的にも極めて重要な、国家的な行事であり、2030年までのSDGs達成のための通過点として、国際社会の取り組みをアピールする機会としても活用していきたいなどとし、日韓間の交流にも大きく資するものと期待されていて、先週のAPEC外相会議でも、韓国の外交官との間で、民間での様々な対話などの動きを引き続き後押ししていくことで、一致したなどと話した。
大阪関西万博の経済効果について、西村大臣は、経産省が平成28年に行った試算では、約2兆円の経済効果を見込んでいて、建設費のほか、運営・イベントにかかる費用や来場者の消費などを含んでいるなどと話した。奥下は、物価や資材の高騰により、建設費が増加していて、経済効果は試算よりも上がっているはずであり、経済効果がある以上、中止を検討する段階ではないなどと話した。
大阪・関西万博のインバウンド効果について、自見大臣は、海外から350万人の来場者を見込んでいて、開催期間中は、各国のナショナルデーなどに、海外の姉妹都市を持つ自治体が参加するなど、全国の自治体と参加国との交流の機会を創出することなどを予定しているなどとし、補正予算では、「全国の子どもたちの万博での学習機会への活用につながる出前授業等の実施」など4つを掲げ、各省庁と連携して、合計約30億円を計上していて、全国の自治体と協力しながら、各地で行うイベントとの連携や、外国人観光客に全国の観光地を訪問してもらえるような取り組みを進めていきたいなどと話した。奥下は、万博の意義などについて、全国的に十分に発信されておらず、そうした万博のプロモーションがうまくいっていないから、ネガティブな報道が多くなっているなどとし、今後のプロモーションへの取り組みなどについて、自見大臣に質問した。自見大臣は、万博で、どのようなものを見られて、体験できるのかといった万博の中身をしっかり発信していくことが重要だなどと話した。奥下は、来年から大阪で行われる、ある世界大会では、参加国すべてにおいて、万博のPVを流してもらうことになっていて、そうした取り組みを国と共有していきたいなどと話した。
奥下議員は「今回の万博は何をもって成功とするのか」と質問。岸田総理は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会だとした上で、ウクライナ情勢や中東情勢で世界が分断されて内向きになっていく中、日本で世界中の人が集まって万博が行われることは意義があると説明。人々が未来について考える機会などを実感することができれば、万博の成功という評価につながると話した。奥下議員は税金の無駄遣いは無くしていくべきとした上で、万博は日本の輝かしい未来への先行投資であり、一丸となって成功に向けて取り組んでいくなどと決意を述べた。
奥下氏は大阪・関西万博の海外パビリオンの遅れが報じられ、当初150ヶ国としているが進行状況について質問。西村大臣は、土木工事は概ね完成しているという。各種催事場や迎賓館など建設事業者が決定し順次着工しているという。海外パビリオンは、合計160ヶ国のうち100ヶ国以上が入るタイプB・タイプCは博覧会協会が建設するものであり、事業者も決まりすでに着工済みだという。参加国が自ら建設する約50のタイプAのパビリオンはまだ着工してないが、24カ国がすでに建設事業者を決定している。残りも開幕に間に合うように各国伴走型の支援をして準備を進めているという。奥下氏は今回の万博でどのような体験ができるかを質問。自見大臣は、出展する8人のプロデューサーを意見交換をしているところで、石黒浩はアンドロイドロボットが命について語りかける交流体験を企画している。小山薫堂は、食べ物から食物連鎖等を意識したような企画を展示をするなどと紹介。今後万博の開催に向けて、具体的な展示内容が順次発表されるという。
奥下氏は健康寿命と医療費の関連について質問。岸田総理の見解は、政府としては国民健康づくり運動である健康日本21において、生活習慣の改善などライフステージに応じた健康づくりに取り組み総合的に推進してきているという。健康寿命の延伸は国民のQOLを高めていくことに繋がるのは間違いないと認識しており、政府として積極的に取り組んでいきたいと考えているという。
奥下氏は、リングの意義と現在の建築状況の説明を求めた。西村大臣は、大屋根リングは2020年に博覧会協会の理事会で決定した基本計画に続けられているという。コロナ禍の中で分断を超えたつながりを体験する大阪・関西万博の理念を表すシンボルとして当時決定したものだという。決定の際には、協会内や経済産業省中心に検討が行われその中で決定したという。木造で再利用することを想定していて、サーキュラーエコノミーの象徴との認識で、終了後は利用したいと方も現れているという。建築状況は、必要な資材は発注済みで基礎工事も着手済み。木造構造体の組み立ても約35％進捗しているという。
奥下は、大阪で開催されたIPMについて、どのような議論がなされ、どのようなメッセージが出されたか質問した。自見大臣は、約150カ国と7つの国際機関から、約500人が参加し、参加国などからは、会場整備や催事計画など、実務面への関心が強く寄せられ、活発な意見交換が行われ、日本に対しては、ホスト国としての世界への発信などについて強い期待が寄せられたなどとし、会場は一体感でいっぱいだったと聞いているなどと話した。奥下は、海外の代表者からは、万博に向けた前向きな話しか聞こえてきておらず、国としてサポートしてもらいたいなどと話した。
奥下は、2025年の後の万博を釜山が誘致していることから、大阪・関西万博には、韓国から多くの人が訪れることが予想され、パレスチナも参加を予定していて、外交的にも重要な場になると思うなどとし、上川大臣の見解を質した。上川大臣は、万博は、外交的にも極めて重要な、国家的な行事であり、2030年までのSDGs達成のための通過点として、国際社会の取り組みをアピールする機会としても活用していきたいなどとし、日韓間の交流にも大きく資するものと期待されていて、先週のAPEC外相会議でも、韓国の外交官との間で、民間での様々な対話などの動きを引き続き後押ししていくことで、一致したなどと話した。
大阪関西万博の経済効果について、西村大臣は、経産省が平成28年に行った試算では、約2兆円の経済効果を見込んでいて、建設費のほか、運営・イベントにかかる費用や来場者の消費などを含んでいるなどと話した。奥下は、物価や資材の高騰により、建設費が増加していて、経済効果は試算よりも上がっているはずであり、経済効果がある以上、中止を検討する段階ではないなどと話した。
大阪・関西万博のインバウンド効果について、自見大臣は、海外から350万人の来場者を見込んでいて、開催期間中は、各国のナショナルデーなどに、海外の姉妹都市を持つ自治体が参加するなど、全国の自治体と参加国との交流の機会を創出することなどを予定しているなどとし、補正予算では、「全国の子どもたちの万博での学習機会への活用につながる出前授業等の実施」など4つを掲げ、各省庁と連携して、合計約30億円を計上していて、全国の自治体と協力しながら、各地で行うイベントとの連携や、外国人観光客に全国の観光地を訪問してもらえるような取り組みを進めていきたいなどと話した。奥下は、万博の意義などについて、全国的に十分に発信されておらず、そうした万博のプロモーションがうまくいっていないから、ネガティブな報道が多くなっているなどとし、今後のプロモーションへの取り組みなどについて、自見大臣に質問した。自見大臣は、万博で、どのようなものを見られて、体験できるのかといった万博の中身をしっかり発信していくことが重要だなどと話した。奥下は、来年から大阪で行われる、ある世界大会では、参加国すべてにおいて、万博のPVを流してもらうことになっていて、そうした取り組みを国と共有していきたいなどと話した。
奥下議員は「今回の万博は何をもって成功とするのか」と質問。岸田総理は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会だとした上で、ウクライナ情勢や中東情勢で世界が分断されて内向きになっていく中、日本で世界中の人が集まって万博が行われることは意義があると説明。人々が未来について考える機会などを実感することができれば、万博の成功という評価につながると話した。奥下議員は税金の無駄遣いは無くしていくべきとした上で、万博は日本の輝かしい未来への先行投資であり、一丸となって成功に向けて取り組んでいくなどと決意を述べた。