- 出演者
- -
日本維新の会・青柳仁士の質疑で、財務省の去年の予算要求の資料では当時の試算で36.3兆円だった社会保障関係費が自然増で約2.1％で伸び、社会保険では1.6兆円伸びるため財源構造は去年の防衛増税と同じである等と述べた。また子ども未来戦略方針の中のサービス提供側の質の向上や効率化とされているが支援金1.6兆円程度に対し毎年2兆円規模の再出改革が必要である。医療と介護分野の改革であれば既存の医師や機関の収入が減るような改革でなければ2兆円規模の改革は不可能である等とした。岸田総理は3兆円程度をどう賄っていくか確定したものはなく、既存の予算の最大限の活用を含めて3兆円半ばの財源の確保をしていきたいとしている等と答えた。新藤義孝経済再生担当大臣は子ども未来戦略会議の中で財源・全世代型社会構築会議工程表等を年末までに決め、社会保障経費の自然増分7800億の中には年金スライド分があり実際の自然増は5600億円程度であり、その中から今年度は1500億円程度の削減をした等と述べた。
日本維新の会・青柳仁士の質疑で日本医師連盟から政治家への献金先の上位2位と3位は岸田総理と武見大臣であり、こういった政治献金を医師会から受け取っていたら医師会の収入を減らすような政策は出来ないのではないか等と指摘した。岸田総理は献金は民主主義の法律が定める中で献金についても取り扱いをしており、献金によって政策が変わることはあってはならないと考えている等と答えた。青柳仁士は国民負担を下げなければ可処分所得は上がらず、抑制のための改革には既得権に切り込めば良いものを献金を貰っている以上は切り込めない等と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎による質問。玉木議員は支持率が低い理由を聞いた。岸田首相は「経済の明るい兆しはあるがなぜ支持率が下がるのか。経済の動きと支持率は直接結びつくものではないと考える。政策実行で経済を盛り上げる政治の努力が評価に繋がると考える」と答弁した。
玉木議員は昨年度の税収の実績と今年度の見込み、名目GDPをどのように見ているかを聞いた。鈴木財務相は内閣府では名目GDPの成長率は4.4％と予測し、令和5年度当初予算は69.4兆円だったが、69.6兆円となっているなどと答弁した。玉木議員は補正予算案の税収見積もりがおかしいと指摘した。
玉木議員は所得税減税は国民は賛成しているが、岸田首相のメッセージが哲学と理念がないから批判を浴びるのだし、現状をインフレと賃上げでステルス増税状態であるなどと指摘。インフレ調整としての所得税改革をやる意味での減税をやるべきだと主張。岸田首相は「来年ゆるやかな物価上昇が続き、構造的な持続的な賃上げが実現できる好循環にたどり着けるように経済対策を用意シなければならないのが政府の問題意識。こうした状態が続いたならば、指摘のような対策も検討課題となりうる」などと答弁した。
- キーワード
- 所得税
玉木議員は燃料価格高騰対策について。ガソリン価格を調べる調査は価格抑制の効果があるか？と会計検査院に質問し、「資源エネルギー庁などの調査がどのように抑制に寄与しているかは不明な状態だった」などと答弁し、玉木議員は「65億円かけて不明。不明の政策は続けないほうがいい」と述べ、減税すれば調べなくても下がると指摘した。また玉木議員は出口戦略の一環として、トリガー条項発動に移行していく必要があると主張した。
玉木議員は薬価について、海外ですでに使われている治療薬が日本では使えない原因に下げ続けた薬価があると指摘。我が国のドラッグロスの状況は極めて深刻であり、イノベーティブな新薬について日本はみているとアピールしないと、海外の製薬会社は日本市場に近づかない、と主張。武見厚労相は「様々な要素から薬価は決まる。イノベーションをどのように配慮するかは大きな課題」などと答弁した。
有志の会緒方林太郎は危険運転致死傷罪について台頭に上がった。これまでは正常な例が不明確で、一般国民の理解を超えた物となっている。これに岸田総理は「危険運転致死傷罪は構成容疑件が不適切であると理解し、検討する」などと発言した。