国民民主党の玉木雄一郎による質問。玉木議員は支持率が低い理由を聞いた。岸田首相は「経済の明るい兆しはあるがなぜ支持率が下がるのか。経済の動きと支持率は直接結びつくものではないと考える。政策実行で経済を盛り上げる政治の努力が評価に繋がると考える」と答弁した。
玉木議員は昨年度の税収の実績と今年度の見込み、名目GDPをどのように見ているかを聞いた。鈴木財務相は内閣府では名目GDPの成長率は4.4％と予測し、令和5年度当初予算は69.4兆円だったが、69.6兆円となっているなどと答弁した。玉木議員は補正予算案の税収見積もりがおかしいと指摘した。
玉木議員は所得税減税は国民は賛成しているが、岸田首相のメッセージが哲学と理念がないから批判を浴びるのだし、現状をインフレと賃上げでステルス増税状態であるなどと指摘。インフレ調整としての所得税改革をやる意味での減税をやるべきだと主張。岸田首相は「来年ゆるやかな物価上昇が続き、構造的な持続的な賃上げが実現できる好循環にたどり着けるように経済対策を用意シなければならないのが政府の問題意識。こうした状態が続いたならば、指摘のような対策も検討課題となりうる」などと答弁した。
玉木議員は燃料価格高騰対策について。ガソリン価格を調べる調査は価格抑制の効果があるか？と会計検査院に質問し、「資源エネルギー庁などの調査がどのように抑制に寄与しているかは不明な状態だった」などと答弁し、玉木議員は「65億円かけて不明。不明の政策は続けないほうがいい」と述べ、減税すれば調べなくても下がると指摘した。また玉木議員は出口戦略の一環として、トリガー条項発動に移行していく必要があると主張した。
玉木議員は薬価について、海外ですでに使われている治療薬が日本では使えない原因に下げ続けた薬価があると指摘。我が国のドラッグロスの状況は極めて深刻であり、イノベーティブな新薬について日本はみているとアピールしないと、海外の製薬会社は日本市場に近づかない、と主張。武見厚労相は「様々な要素から薬価は決まる。イノベーションをどのように配慮するかは大きな課題」などと答弁した。