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- 中山果奈
オープニング映像。
政府の情報収集衛星を搭載したH2Aロケット49号機はきょう、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、衛星を予定の軌道に投入し打ち上げは成功した。情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を撮影できる事実上の偵察衛星で、北朝鮮のミサイル発射施設の動向や、災害時の被害の把握などに活用される。今回、搭載されたのは、夜間や悪天候でも電波を使って撮影できるレーダー衛星で、すでに運用している衛星の後継機となる。一方、H2Aロケットは43機連続で打ち上げに成功したが、打ち上げ費用の高さなどが課題となっていて、今年度中に予定されている、次の50号機の打ち上げですべての運用を終え、新型のH3ロケットに完全に移行する計画となっている。
各都道府県にある農業信用基金協会は、農業者が金融機関から資金を借りやすくするために債務保証を行い、返済できなくなった場合は肩代わりしている。国がそのための資金を出資し、独立行政法人農林漁業信用基金を通じて協会に貸し付けているが、会計検査院が令和4年度までの10年間について調べたところ、367億円余りの貸付金残高のうち使われたのは、年間17億円から40億円にとどまっていた。借り入れの需要が減っているのに、基金の規模を維持してきたことが原因と見られ、会計検査院は残高のおよそ6割に当たる218億円余りは、今後も使用される見込みがないとして、農林水産省に対し、不要な分を国庫へ返納させるとともに、出資や貸し付けの規模を見直すよう求めた。農林水産省は12年前にも同様の指摘を受けていて、会計検査院は、必要な見直しを適時適切に行う体制を整備することも求めた。農林水産省は、新型コロナウイルスや物価高騰などの影響が懸念される中、資金供給の円滑化を図るため必要だと考えていたとしている。
日本鉄鋼連盟の会長を務める日本製鉄の今井正社長は、26日の会見で、大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画の審査期間が延長されたことについて考えを述べ、計画に反対する鉄鋼業界の労働組合のUSWに対し、協議に応じるよう求めていく考えを示した。
防衛省は、自衛隊と米軍の大規模実動演習を国内で行うと発表した。日米合わせておよそ4万5000人が参加して、10月23日から10日間の日程で実施する。今回は、有事に備えて自衛隊が円滑に使えるようにするため、新たに特定利用空港港湾に指定された7つの空港と4つの港でも、訓練を行うとしている。
大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは、来年4月から基本給を一律に引き上げるベースアップや、定期昇給分などを合わせて7％程度の賃上げを行う方針を明らかにした。ベースアップを行うのは3年連続で、ことしの春闘での上げ幅と同じになる。ことしの春闘を巡っては、労働団体の連合の集計で平均の賃上げ率が5．10％と、33年ぶりの高い水準になっていて、物価の上昇傾向が続く中、来年も賃上げの動きが広がるか、注目される。
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