日本維新の会・青柳仁士議員の質疑。青柳議員は政府は可処分所得を引き上げて需要を喚起し、デフレを脱却しようとしていると分析。ただ税と社会保障の負担が増え、可処分所得は下がり続けて平均所得との差も広がっていると指摘。その上で政府の経済対策は可処分所得の引き上げがなかったら絵に描いた餅で、引き上げには税と社会保障の負担を減らすべきだと主張して岸田総理の見解を尋ねた。岸田総理は現在は外政的要因で物価高騰が続いていて、この物価高騰に負けないよう賃上げが下支えすることが重要だと主張。その上で今は賃上げの波が小さい段階であるので、減税等を行いながら官民一体で可処分所得を引き上げ、それと並行して国民の税・社会保障の負担を減らす努力を行っていくと述べた。
社会保険料について。社会保険料を引き上げられると考えているのか？等と質問。岸田総理は「全世代型の社会保障改革はこれからも進めていかなければならないが、所得の増加をまずは先行させることにより、社会保障負担を抑制することによって経済財政運営を行っていくといった考え方が重要」等と述べた。続けて、政府はこども未来戦略方針の中で支援金制度というのを作ろうとしているが、こども未来戦略方針の文章では3兆円半ばの予算が必要となっている、財源を得るために2028年までに再出改革と既存予算の活用に加えて社会保険の賦課・徴収ルートを活用した支援金制度を構築するとあるが、要するに国民の社会保険料を徴収する形で支援金を構築するという意味でいいのか？と質問。岸田総理は「賃上げと再出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援制度を構築するという仕組みを考えている。国民に実質的な追加負担が生じない形で期初予算の最大限の活用と再出改革と支援金制度を用意することによって加速化プランの財源としたい。具体的な設計についてはこども家庭庁において検討を進めている。具体的な制度についてはこども家庭庁の検討の結果を待って構築を進めたい」等と述べた。
青柳氏はこども未来戦略方針の説明には2028年までに3兆円半ばの毎年予算をとるとの明記があるが、足りない部分は支援金で賄うとの明記もあると指摘。歳出改革は必要だが、規定予算を移動させる場合は元々の事業を減らすことに繋がると指摘し、支援金は社会保険料で徴収することになるのか質問。岸田総理は支援金の部分は社会保険改革の徹底によって負担を軽減し、これを充てていくことになるとしている。青柳氏は社会保険料が急増する中で現役世代も負担が増加しているのが現状であり、負担を下げることは難しいのではないかと指摘。新藤大臣は社会保障経費の削減することで下がったものを支援金として活用するものだと説明している。歳出改革とともに国民総所得が増加することで財源を捻出することは可能だとしている。青柳氏は経済が伸びる前提で話しているなどと指摘し、支援金の予想される規模を求めている。岸田総理は既存の予算の活用と歳出改革・支援金の3つで3兆円半ばを作り、年末に向けて制度を検討している段階であるとともに、柱となる賃上げは官民で行うことで実現し国民負担率を下げていくと言及した。
日本維新の会・青柳仁士の質疑で、財務省の去年の予算要求の資料では当時の試算で36.3兆円だった社会保障関係費が自然増で約2.1％で伸び、社会保険では1.6兆円伸びるため財源構造は去年の防衛増税と同じである等と述べた。また子ども未来戦略方針の中のサービス提供側の質の向上や効率化とされているが支援金1.6兆円程度に対し毎年2兆円規模の再出改革が必要である。医療と介護分野の改革であれば既存の医師や機関の収入が減るような改革でなければ2兆円規模の改革は不可能である等とした。岸田総理は3兆円程度をどう賄っていくか確定したものはなく、既存の予算の最大限の活用を含めて3兆円半ばの財源の確保をしていきたいとしている等と答えた。新藤義孝経済再生担当大臣は子ども未来戦略会議の中で財源・全世代型社会構築会議工程表等を年末までに決め、社会保障経費の自然増分7800億の中には年金スライド分があり実際の自然増は5600億円程度であり、その中から今年度は1500億円程度の削減をした等と述べた。
日本維新の会・青柳仁士の質疑で日本医師連盟から政治家への献金先の上位2位と3位は岸田総理と武見大臣であり、こういった政治献金を医師会から受け取っていたら医師会の収入を減らすような政策は出来ないのではないか等と指摘した。岸田総理は献金は民主主義の法律が定める中で献金についても取り扱いをしており、献金によって政策が変わることはあってはならないと考えている等と答えた。青柳仁士は国民負担を下げなければ可処分所得は上がらず、抑制のための改革には既得権に切り込めば良いものを献金を貰っている以上は切り込めない等と述べた。