経済対策についての質疑。梅村聡議員は「朝日新聞世論調査より、減税と現金給付を評価するかについて評価するが28％評価しないが68％。岸田総理がこの経済対策を打ち出したのは国民生活を考えたからなのか、それとも政権の人気取りを考えたからなのか。国民の生活を考えたが19％人気取りを考えたが76％。なぜこの結果になったのか。」と質問した。岸田総理は「こうした声を真摯に受け止め、日本の経済のために対策を丁寧に説明し、結果につなげていく。重要なのは物価上昇を上回る賃上げ。賃上げに向けて賃上げ促進税制、価格転嫁対策、供給力の強化を総合的に取り組んでいる。所得税、住民税の減税などについては経済の好循環の関係を丁寧に説明しなければならない。来年の賃上げを見据えて所得の増加を官民連携で実現していく。デフレを脱却し新しい経済のステージにつながるために重要である。」と答えた。
梅村議員は、減税の例として「交際費の損金扱い増額」というニュースを取り上げた。このニュースは企業の交際費を使った場合、大企業は全額損金扱いにはできず飲食費は1人5000円までとなるなどと解説し、この交際費課税の制度は昭和29年にできたものだが、何の目的で維持されてきたのが聞きたいと質問。鈴木財務大臣は、交際費については計画なくむやみに消費する経費の抑制などの目的で行われており、大企業と中小企業の格差を拡大するなど更生な取引を阻害するおそれがあるなどの指摘もあり今日まで維持されてきたと説明。梅村議員は、この税制を入れることで会社側が無駄遣いしないようにとどめているという説明だったが、税制を使い無駄遣いをとめる必要があるのかと指摘した。（産経新聞）