上田氏は「約1年ぶりに中国の習近平国家主席との会談を行い、わが国の考え方を明確に伝え、溝が埋まらなかったテーマも多かったというふうに思うが、一方で幅広い分野で対話を進めていくということで合意をした意義は大きいと思う。米国訪問と日中首脳会談の意義と成果について、総理のの所見を伺いたい。」と質問。岸田総理は「アジア太平洋地域の成長・発展に関するわが国自身の積極的な姿勢を訴え、各国首脳の賛同も得ながらルールに基づく多角的貿易体制の重要性、地球規模の課題への対応などを成果文書としてまとめることができた。1年ぶりの日中首脳会談の際にALPS処理水をはじめ、日中の間で存在する懸念事項と課題について、具体的に示し、その上で率直な意見交換を行った。今後、未来に向けて対話・意思疎通を続けていくことを首脳間で確認した。」などと答えた。
上田氏は「APEC首脳会議において、総理は「この地域における自由で開かれた経済秩序の構築に引き続き貢献する考えであり、不公正な貿易慣行や経済的威圧に対し、適切に対処する」と述べているが、総理の発言に対する参加国の理解を得られたのか。また中国の経済力を背景とした威圧的な行為で、日本を含めアジア太平洋地域の多くの国が影響を受けているが、対抗するために国際社会が結束して経済秩序を守るという姿勢を明確にする必要があり、日本がリーダーシップを発揮する使命を持っているんじゃないかというふうに考えているが、総理の考えを伺いたい。」と質問。岸田総理は「指摘があったルールに基づく自由で開かれた多角的な貿易体制の重要性については、各国の賛同を得て成果文書に明記することができた。日本としても自由で開かれた国際秩序を維持・強化する上で、特定の国による経済的威圧によって、国家の自主的な政策の意思決定あるいは健全な経済発展が阻害されることがあってはならないという思いを訴え続けている。経済的威圧に対応するにあたり、同盟国とも連携して足並みを揃えながら、各種取り組みを進めてきているところ。」などと答えた。
公明党・上田勇氏が「経済対策」について、「総理は様々な要素を熟慮して減税を決断したと考えるが、改めて理由と減税措置の意義について総理の所見を聞きたい」と発言し、岸田総理は「可処分所得を増やす方法としては物価上昇を上回る賃上げが重要だと考えている。賃上げ促進税制の強化、企業の供給力の強化などの政策に全力で取り組んでいる。定額減税は物価高を乗り越える途上にある来年の賃上げを見据えて、可処分所得の増加を確実に実現するべく企業の下支えをするもの。これが消費の拡大に繋がり次の成長にも繋がるという好循環に繋がっていくものと考える。低所得者には給付金の支給を先行して行う。官民連携で可処分所得の増加に繋げ、国民にも賃上げとの相乗効果を実感してもらうために、従来の給付だけでなく効果的な組み合わせを念頭に置いて定額減税を実施するという判断をした。」と回答した。
公明党・上田勇さんの経済対策についての質問に新藤国務大臣は「可処分所得を下支えするために給付金と減税をタイミングをしながらしていく。何よりも大事なのは国民所得を増やす。そのためには物価高に負けない構造的賃上げの環境整備をしながら企業の業績を増やすための投資・フロンティアの開発といった将来の成長を促すものをビルトインしながら目の前の物価高に負けない暮らしを守る対策を織り交ぜながらしている。物価が上がっていると言われているが、生鮮食料品をのぞいた一般の食料品の物価高は一服感が出てきている。私達の計算では来年度には物価高を上回る賃金上昇が達成できる目安も見えている。一方それが来年ではなく再来年ではという予測もある微妙なところ。」などと答えた。
上田勇議員から価格転嫁について質問。西村経済産業大臣は「人材を確保していくためにも賃上げ非常に重要であります。価格転嫁がその賃上げを進めていく上で最も重要な事柄だと我々も認識しています。経産省では3月と9月を価格交渉促進月間としております。今年9月時点の価格交渉の状況は発注側企業の方から交渉の申し入れがあり交渉が行われた割合が3月に比べて約2倍に増えてきております。そうした点からも全体としては交渉できる雰囲気は徐々に醸成されて広がってきている。価格転嫁は3月の時点から45.7％。その中でもまったく転嫁できなかった・減額された企業の割合は減少してきておりますので価格転嫁できる裾野は徐々に広がってきている」などと話した。公正取引委員会の古谷一之委員長は「昨年の緊急調査に引き続きまして本年も5月から優越的地位の濫用に関する特別調査をコストに占める労務費の割合の高い業種に重点を置いて11万社を超える事業者を対象に実施をしております。労務費の転嫁が低調であることや労務費の上昇分は生産性の向上などの企業努力で吸収すべきであるといった意識が発注者側に根強くあり、受注者側にもそうした意識が見受けられるといったことが確認をされております。事業者名の公表につきましては今月始めに公正取引委員会として改めて方針を公表しておりますけれどもこの方針に沿いまして受注者側から指摘が多くあって相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据え置きなどが確認された事業者がありましたらその事業者名を公表させていただきたい」「内閣官房と連名でできればあす労務費に関する価格交渉の指針を公表させていただく予定」などと話した。
上田勇さんによる中小企業の生産性向上について質疑。西村経産相は、「持続的な中小企業の賃上げ実現には先程の価格転嫁と並んで生産性をあげていくため投資、人手不足を乗り越えるための投資を支援していくためが重要。」「革新的な製品サービスに必要な設備投資あるいはITツールの導入など、生産正続向上に向けた支援を切れ目なく行っていきたい。」と答えた。さらに「カタログ方式で選んでいただく支援を行っていきたい。」と話した。中小企業の資金繰りについて質疑。西村経産相は「昨日迅速かつ柔軟な条件変更などへの対応を金融機関に要請したところであります。」「日本航空におきまして、期限を来年3月まで延長しコロナ融資の借り換えを支援しているところであります。黒字額が小さい回復途上にある事業者の金利負担を軽減するよう運用見直すこととしている。」と話した。
公共調達のあり方について上田さんから質疑。西村経産相は「最低賃金額の改定などに関して必要な予算の確保、契約変更などの措置事項が盛り込まれている。関係省庁に必要な措置を求めているところであります。」と答えた。また、賃上げに取り組んでいる事業者に対するインセンティブについて質疑。鈴木財務相は「令和四年度から賃上げを表明した企業に対し入札における評価点を加点する制度を導入しているところであります。」「引き続き関係省庁と連携しながら、本制度の効果や課題等把握して、必要な調整を行うなど適切な制度運用に努めてまいりたい。」と答えた。
公明党・上田勇さんの農業についての質問に宮下農林水産大臣は「農林水産省としては施設園芸等の燃料について価格上昇に応じて補填金を交付する対策をはかるために補正予算において45億円を計上している。また飼料や肥料についても国際価格の影響を受けにくい体制への転換を進めるために国産飼料の生産・利用拡大対策や国内資源の肥料利用拡大対策を補正予算で措置している。価格については食料システム全体の持続可能性を確保する観点から適正取引を推進するための仕組みを検討するため8月から生産から商品までの各段階の関係者が一同に集まる適正な価格形成に関する協議会を開催している。まず流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり生産等の持続性を確保すべき品目として飲用牛乳と豆腐・納豆を対象にして議論することにしているが、その他の品目についてもコストデータの把握・収集や価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを協議会において調査・検討し継続的に取り組みを進めることとしている。適正な価格形成については生産者から消費者に至るまで関心が高いテーマなので関係者間で議論を尽くし、消費者の理解を前提として生産者から製造・流通・販売に至る食料システム全体が持続可能となる価格形成の仕組みづくりを進めていきたいと考えている。」などと答えた。予算委員長は末松信介さん。