前明石市市長の泉房穂氏は、「国も明石市のやり方を取り入れるべき」と話す理由について、「国が少子化対策を出来ないのは、お金がないのではなく、やる気と愛がないから。明石市の子育て支援策の”5つの無料化”はどこでもできる。優先度を見直して、お金の使い道を変えることが大切だ。」などと解説した。高畑さんの「なんで国はやらないんだろう？」という疑問について、泉氏は「普通の家庭でも子どもが習い事をする時は、親がやり繰りして何とか捻出する。政治も一緒で、何も見直しせずに「ないない」と言って国民に負担を課そうとするのが間違っている。」などと話した。明石市のやり繰りの一例がインフラ整備で当時、ゲリラ豪雨に備えてすべての下水道を交換する計画があり、費用は20年間で600億円を150億円に見直し、必要な部分だけを補修・改修することで450億円の予算削減に成功した。
国が行おうとしている少子化対策は、「所得制限なしの児童手当の拡充」、「「子ども誰でも通園制度」の創設」、「出産費用の保険適用」、「育児休業給付の拡充」などの方針だ。泉氏は政策について、「内容そのものはやらないよりやったほうがいいが、内容は不十分だし遅い。世界でやっていることを明石市で直輸入でやっている。一番大事なのは市民の声で、リアリティのある生活実感のある声こそ、そこに正解がある。高齢者から「なんで高齢者じゃなくて子ども？」と言われたが、実際7年から8年経ってから街がよくなり、経済がまわったので高齢者のバス代無料、医療費の一部無料ができた。」などと話した。
国の少子化対策では国民の医療保険から捻出するのではないかと言われていることについて、篠原さんは「国は異次元の少子化対策に、年間で新たに3兆円台半ばの予算が必要だと考えている。新たな財源が必要だけど税金ではなく、健康保険料の中で保険料を上積みして、子育てのために財源を徴収していくという案が考えられている。国は新しい政策をやるから、古い政策を止めようとすると、古い政策の後ろに道路族と呼ばれる有力な議員たちがついて、「止めるな 止めるな」と言う人たちが出てくる。」などと解説した。また熊野さんは少子化対策について、「政府のお金の力で少子化対策ができるというのが間違っている。子どもを増やすためには、結婚が早い年齢で行われないといけない。初任給を上げることが必要。」などと話した。