アメリカやヨーロッパできのうから今朝にかけて主要ニュースとなった移民問題。欧米で明らかになってきた傾向は移民に対してより厳しい姿勢をとる方向に向かっているということ。フランスで可決された法案では、移民が家族手当の支給や公営住宅をめぐる福祉サービスを受けるためにフランスへの5年間など一定期間の滞在が求められるなど条件が厳しくなる。こうした内容の法案がフランス政治の大きな争点になったのは”フランスの国是である平等に反しているのではないか”との批判が巻き起こったからで与党側からも数十人が反対に回り、保健相も抗議の辞任をした。法案は反移民を掲げるルペン氏が率いる極右政党「国民連合」が賛成したことで可決されルペン氏は”イデオロギー上の勝利”と述べている。これについて”極右と手を組むのか”などとマクロン大統領に批判が集まっている。アメリカのギャラップの世論調査では7割近い人が「移民はよいことだ」と答えているが、移民の数については「増えるべき」26％、「現状レベル維持」31％、「減るべき」41％となった。共和党支持者では「減るべき」73％、「増えるべき」10％。民主党支持者では「減るべき」18％、「増えるべき」40％。