JNNの世論調査が行なわれた。内閣支持率は支持26．9％、不支持71．5％だった。都知事選の結果が国政に影響与えるか聞くと「与えると思う」64％、「与えないと思う」が27％だった。次の衆院選後の政権はについては「自民党以外の政権に交代」が47％となった。岸田総理にいつまで続けて欲しいか聞くと最も多かったのが「9月の総裁任期まで」で61％、「すぐに交代してほしい」は27％だった。次の総理にふさわしい人は1位・石破茂、2位・小泉進次郎、3位・河野太郎、岸田総理は7位だった。各党の支持率を表示した。
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「世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3％。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]
- 2025年4月30日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 物価高対策について街の声で多かったのは消費税の減税。JNN世論調査でも6割以上が減税に賛成。立憲民主党は給付付き税額控除までの時限的措置で食料品の消費税を原則1年間ゼロの方針を決めた。一方で森山幹事長は時限的な消費税減税に否定的な考えを示した。
- 2025年4月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領の関税政策について、国会で石破総理は極めて遺憾と答弁した。特にトランプ大統領が貿易赤字について各国から搾取されてきたとの発言に対し、日本はアメリカの雇用創出に貢献してきたと言及。JNN世論調査ではトランプ関税に対して対抗措置をとるべきと答えた人は全体の57パーセント、対抗措置を取る必要なないと解答した人は31パーセントとなった。日本側は自身の立[…続きを読む]
- 2025年4月7日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- JNN電話世論調査が土日に行われた。石破内閣を支持できるという人は30.6％で総理就任後最低となった。一方で支持できないという人も66.1％で総理就任後過去最高。石破総理にいつまで総理を続けてほしいか聞いたところ、40％が「夏の参院選まで」と答えている。米・トランプ大統領は日本に対し24％の相互関税を課すと表明。「対抗措置を取るべきだ」と考える人は57％、「[…続きを読む]
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