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「NHK世論調査」 のテレビ露出情報

NHK世論調査。石破内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって44%で、「支持しない」と答えた人は、5ポイント下がって35%。衆議院で与党が少数となる中、石破総理大臣は、新年度予算案について、野党の主張を柔軟に取り入れた修正も検討する考えを示している。こうした姿勢を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が55%、「あまり評価しない」が19%、「まったく評価しない」が8%。「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民党、公明党両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めた一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われる。引き上げについてどう思うか聞いたところ、「123万円が妥当」が28%、「さらに引き上げるべき」が51%、「引き上げ自体に反対」が9%。高校の授業料無償化をめぐり、日本維新の会は、所得制限なしでの実施を求めていて、自民党、公明党両党との協議が続いている。無償化についてどう思うか尋ねたところ、「所得に関係なく無償化すべき」が31%、「所得制限を設けたうえで無償化すべき」が50%、「無償化自体に反対」が13%。ことし夏に行われる参議院選挙で、野党が候補者の一本化などで協力を深めることを期待するか聞いたところ、「大いに期待する」が10%、「ある程度期待する」が33%、「あまり期待しない」が36%、「まったく期待しない」が12%。アメリカ・トランプ大統領は、巨額の貿易赤字を問題視し、関税の引き上げによって赤字の縮小をめざす姿勢。トランプ政権の関税強化によって、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「良い影響がある」が6%、「悪い影響がある」が57%、「特に影響はない」が22%。石破総理大臣とトランプ大統領との初めての日米首脳会談を受けて、今後の日米関係がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる」が13%、「悪くなる」が11%、「変わらない」が65%。各党の支持率を紹介した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月28日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
自民党総裁選の前倒しには、国会議員と都道府県連代表を合わせた過半数172人の賛成が必要となる。賛成には、署名・捺印した書面を原則議員本人が党本部に提出することが必要で、議員の氏名は公表される。橋口は、代理で提出することも可能だが、選挙管理委員が本人に電話し、書面が本物かどうか確認したうえで受け取ることになるなどと話した。自民議員219人の回答を得た調査では、[…続きを読む]

2025年8月19日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(ニュース)
石破総理はマイクロソフトのビル・ゲイツ氏と面会。引き続き外交にも積極姿勢だが、足元では石破おろしに繋がる動きが続いている。自民党はきょう、総裁選前倒し実施の是非を確認する初会合を開いた。党則では、所属の国会議員295人と都道府県連の代表47人を合わせた342人のうち、過半数の172人以上の賛成で前倒しを実施することが可能。ただこれまでの自民党では前倒しの意思[…続きを読む]

2025年8月10日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
石破総理の進退について自民党の河野議員は「総理大臣の出処進退は自身がお決めなることだが、自民党としては総選挙と参議院選挙の両方で敗北したことを踏まえて執行部としてのケジメは必要で、現在幹事長が責任を考える言っているので静観していきたい」など話した。また直近の選挙を振り返り「財政再建の重要性を訴えながら給付金を出すと突然いったり、自民党してのスタンスがブレてど[…続きを読む]

2025年8月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
JNN電話世論調査で、石破内閣を支持できるとした人は先月の調査から4.0ポイント上昇して36.8%、不支持は-3.1ポイントで60.5%だった。日米関税交渉については「評価する」と50%が回答し、「評価しない」は33%だった。参院選で与党は過半数の議席を獲得できず、参議院でも少数与党になった。自民党が敗北した理由について最も多かった回答は「自民党に期待できな[…続きを読む]

2025年8月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
今日、石破総理出席のもとで衆院予算委の集中審議が行われた。立憲民主党・野田代表が政治改革や減税などに向けた協議を求めたのに対し、石破総理は応じる考えを示した。最新のJNN世論調査で石破内閣の支持率は36.8%となり、先月の調査から4.0ポイント上昇した。参院選で与党は敗北したが、石破総理の進退については「辞任する必要はない」が47%で「辞任すべき」を上回った[…続きを読む]

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