1月下旬に始まった中国の大型連休「春節」。今年も多くの人々が日本を訪れた。その中国人観光客をめぐり物議を醸しているのが中国人向け観光ビザ発給要件の緩和。岩屋外務相は「中国人に対する観光に関連する一連の査証緩和措置を実施することを決定した」。去年12月、北京を訪れた岩屋外相が発表すると一部の自民党議員らから反発の声が挙がる。自民党・星野外交部会長は「なぜ急いでこのような判断をしたのか。その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ない」。「事前の相談がなかった」など政府の対応を批判する声が相次ぎ、自民党議員らが岩屋大臣に直接申し入れする事態に。中国人の観光ビザ緩和方針について、賛成は29％、反対は59％。反発の声が高まっているのは「富裕層向けの10年間マルチビザ新設」。公表されていないが、取得には年収要件など厳しい条件を満たす必要がある。専門家によると、基準を満たすのは数万人ほど、さらに来日は1000分の1程度ではないかと話す。mingle・小林代表取締役は「どっと来るんじゃないかって思うかもしれないが、そもそも対象になる方が少ないし最終的に日本に来る方急増するのはありえない」。「日中は決して良い状態ではない。政治的メリットの方が大きかったのではないか」。