オープニングの挨拶。

国民民主党は都内で党大会を開き、「手取りを増やす」などとする活動方針を採択。夏の参院選で1人区にも「できる限り」候補を立てる方針を示した。採択した2025年度の活動方針では、「103万円の壁」の引き上げやガソリンの値下げなど、「手取りを増やす」政策の実現に全力で取り組むとした。そのため、「政策本位で協力できる政党とは与野党問わず連携する」との姿勢を示している。しかし、「103万円の壁」をめぐる与党との協議については、古川代表代行は「安易に妥協するつもりはない」と強調している。また、夏の参院選に向けては「1人区においても、できる限り候補者の擁立を図る」との方針を示した。参院選は全国32の1人区での野党候補の一本化が勝敗のカギで、既に水面下で調整が進んでいる選挙区もあるが、国民民主党の方針がどのような影響を与えるか注目される。

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古川元久国民民主党墨田区（東京）

ChatGPTを手掛けるオープンAIに対し、イーロンマスク氏が974億ドル（約14兆8000億円）の買収を持ちかけた。オープンAIが公益法人への方針転換などを発表したことに対し、共同創業者のマスク氏は反対し訴訟も起こしている。これに対しオープンAI・サムアルトマンCEOは「ノーサンキュー。もしよろしければ“ツイッター”を97億4000万ドルで買いますよ」と投稿。マスク氏も「ペテン師」と反応している。

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OpenAIイーロン・マスクウォール・ストリート・ジャーナルサム・アルトマン

為替と株の値動きを伝えた。

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ダウ・ジョーンズ工業株価平均

福島市で相次いだ雪崩の影響が長期化している。孤立状態になっている温泉宿3軒には今も宿泊客など約50人が取り残されている。早ければ12日の朝にもヘリコプターによる救出が行われる方針。今シーズン、最強で最長の寒波も一段落。12日は、太平洋側を中心に行楽日和となった。最強寒波の影響で広島県廿日市市のスキー場では例年より多い、約70cmの積雪があり2300人が来場した。金沢市の人気観光地・ひがし茶屋街。観光客は雪景色を楽しみながら散策。住民は雪かきに追われていた。

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ひがし茶屋街めがひらスキー場廿日市市（広島）金沢市（石川）

連日、過激な発言を繰り返しているトランプ大統領。今度は、政府内で使っている紙のストローについて「使い物にならない」「紙ストローを好きな人はいない」としてプラスチック製に戻すことを表明した。就任から3週間。既に50以上の大統領令に署名しているがこの日も。サインをこなしていくトランプ大統領。次に渡されたのは、連邦政府内で使用するストローを紙製からプラスチック製に戻すという大統領令。紙ストローへの移行は、前のバイデン政権が推し進めてきた政策だったが、トランプ氏は「使い物にならない」と署名。懸念される環境への影響については「サメに大きな影響を与えるとは思えない」と述べた。紙ストローか、プラスチックストローか。街の人に話を聞いた。

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Xドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス新宿（東京）

トランプ関税の行方にも世界中から注目が集まっている。この日、トランプ氏が最後に署名したのはアメリカが輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム製品に25％の追加関税を課す命令書。発効は来月12日から。日本も対象となっている。トランプ氏は、国内の鉄鋼業を関税により復活させるとしていて、他国から来るものは必要ないと強調。このトランプ関税に、各国からは批判の声が相次いだ。EU＝ヨーロッパ連合は、対抗措置をとる方針を明らかにした。日本にはどのような影響があるのだろうか。トランプ氏は更に自動車や半導体、医薬品などを対象に追加関税を検討していると明らかにした。

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Xウルズラ・フォン・デア・ライエンドナルド・ジョン・トランプホワイトハウス新宿（東京）

衆院選で躍進した国民民主党が11日午後、都内で党大会を開催した。夏の参院選に向け引き続き「手取りを増やす」政策を最重要課題とした来年度の活動方針を採択された。国民民主党・古川代表代行は「立ち位置、姿勢、政策、これはこれからも変わることなくぶれることなく維持していかなければならない」。「103万円の壁」の引き上げをめぐっては、与党との協議が暗礁に乗り上げたまま、再開の見通しがたっていない。幹部からは「自公との3党協議は結果次第で失望されるかもしれない」との声も出ている。さらに「選択的夫婦別姓」反対の支持者も増える中、「金融所得課税の引き上げ」をめぐりSNSで反発の声が相次ぐなど、支持層に広がりにより従来の党の方針の軌道修正を迫られるケースもみられる。連合を中心とした従来の支持層から最近の国民民主党の「ぶれ」を指摘する声もある。

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公明党古川元久国民民主党自由民主党

1月下旬に始まった中国の大型連休「春節」。今年も多くの人々が日本を訪れた。その中国人観光客をめぐり物議を醸しているのが中国人向け観光ビザ発給要件の緩和。岩屋外務相は「中国人に対する観光に関連する一連の査証緩和措置を実施することを決定した」。去年12月、北京を訪れた岩屋外相が発表すると一部の自民党議員らから反発の声が挙がる。自民党・星野外交部会長は「なぜ急いでこのような判断をしたのか。その必要性はどこにあるのかといった疑問を抱かざるを得ない」。「事前の相談がなかった」など政府の対応を批判する声が相次ぎ、自民党議員らが岩屋大臣に直接申し入れする事態に。中国人の観光ビザ緩和方針について、賛成は29％、反対は59％。反発の声が高まっているのは「富裕層向けの10年間マルチビザ新設」。公表されていないが、取得には年収要件など厳しい条件を満たす必要がある。専門家によると、基準を満たすのは数万人ほど、さらに来日は1000分の1程度ではないかと話す。mingle・小林代表取締役は「どっと来るんじゃないかって思うかもしれないが、そもそも対象になる方が少ないし最終的に日本に来る方急増するのはありえない」。「日中は決して良い状態ではない。政治的メリットの方が大きかったのではないか」。

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mingleジャパン・ニュース・ネットワーク世論調査京都市（京都）北京（中国）千代田区（東京）岩屋毅星野剛士春節札幌市（北海道）白川村（岐阜）自由民主党

福井市の中継映像とともに全国の気象情報を伝えた。

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福井市（福井）

エンディングの挨拶。