衆院選で躍進した国民民主党が11日午後、都内で党大会を開催した。夏の参院選に向け引き続き「手取りを増やす」政策を最重要課題とした来年度の活動方針を採択された。国民民主党・古川代表代行は「立ち位置、姿勢、政策、これはこれからも変わることなくぶれることなく維持していかなければならない」。「103万円の壁」の引き上げをめぐっては、与党との協議が暗礁に乗り上げたまま、再開の見通しがたっていない。幹部からは「自公との3党協議は結果次第で失望されるかもしれない」との声も出ている。さらに「選択的夫婦別姓」反対の支持者も増える中、「金融所得課税の引き上げ」をめぐりSNSで反発の声が相次ぐなど、支持層に広がりにより従来の党の方針の軌道修正を迫られるケースもみられる。連合を中心とした従来の支持層から最近の国民民主党の「ぶれ」を指摘する声もある。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- トランプ関税に物価高のため、日本国内では経済対策の必要性が議論されている。与野党からは減税か給付か2つの選択肢が急浮上している。トランプ関税にどう対応するのかをテーマに開かれた予算委員会の集中審議で石破総理が繰り返した言葉は「カギかっこ」をつけるという表現だった。給付を否定したわけではないが「ばらまき」ではない意思表示かもしれないという。政府関係者は税収の上[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのイチバン
- 街の人97人に聞くと、経済対策として現金給付よりも減税のほうが良いと答えた人は93人だった。メイは、現金給付は口座に振り込まれて終わり、その効果を実感しにくいが、減税は長期的で、日々の買い物の中で実感できるなどと話した。自民党では、現金給付案と減税案が出ていて、公明党では、つなぎに現金給付、経済対策の柱として減税する案が出ている。国民民主党では時限的に消費税[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 「修正相次いだ今年度予算 積み残された課題」の解説ポイントは「政策の修正」「どう合わせたか 予算上の帳尻」「予算審議が積み残した課題」。衆議院で修正となる103万円の壁は、政府案では基礎控除・給与所得控除それぞれに10万プラスして123万円にするもので、一方で国民民主党は178万円まで引き上げよと主張し続け、衆議院での修正は基礎控除で年収200万円以下で47[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 物価高とトランプ関税ででてきたのが現金給付と消費税の減税。現金給付だと1人あたり3万～5万円。早ければ6月下旬ごろに実現かと言われている。現金給付に効果はあるのか？世論調査をしたところ思わないが76％だった。もう一つの案が消費減税。法改正に時間がかかるので早くても、来年度からとみられている。加谷珪一は「給付金はその場限りのもの。持続的な効果はないってみんな分[…続きを読む]
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