終盤国会の行方を最新の世論調査から考える。今月の内閣支持率は33％。支持しないは48％。支持が下落した要因は、コメの価格高騰とみられる。販売価格は去年同期比で約2倍。農林水産省は、安い備蓄米が大量に出回れば流通業者が在庫を手放し価格が下がるはずと見込み、江藤農相は「しっかり流通できていない。改善すべき余地は多分にある」と不備を認める。石破首相は価格抑制策を自民党で検討するよう指示した。専門家はそもそもコメの生産量不足ではないかと指摘する。ここにきて議論が活発になっているのが減税。とりわけ消費減税。公明党は税率引き下げも選択肢になりうるとしている。一方、森山幹事長は「社会保障・地方の重要財源」「財政上、裏付けなしの減税は将来へつけを回すことに」と慎重な姿勢。野田代表は「今の世代が困窮を極めている現実にも目を向けなければならない」と述べ、他の野党と同じ立場をとる。石破首相は最近では減税に慎重姿勢を見せている。歳入の5分の1を占める消費税を減税する効果、影響は終盤国会だけでなく選挙の重要な争点となる。各党の支持率を見てみると、自民党は-3.3ポイント、立民は+1.8ポイント。3年前と比べて自民党は13ポイント余り低くなっている。無党派38.2％。焦点は、内閣不信任案の動向。トランプ関税の日本経済への影響を懸念する人が79％いる一方、政府の交渉への期待は真っ二つに分かれる。野党賛成でまとまれば可決される中、野田代表がどう判断するのか注目が集まる。