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「世論調査」 のテレビ露出情報

会期末が迫る国会。注目されるのは、内閣不信任決議案が提出されるかどうか。キーマンは、立憲民主党・野田代表。提出しなければ、弱腰だと批判される。提出しても、否決されれば、野党第一党の面目が丸つぶれ、可決されれば、衆院選で勝てるかどうかが懸念される。立憲民主党では午後、内閣不信任決議案の提出を求める会が行われ、江田憲司氏は、提出しなければ石破政権を信任したことになると主張。岩田は、立憲民主党の支持率は、去年10月選挙当時と比べると下がっていて、国民民主も去年10月の選挙で存在感を増したが、現在は失速している、今衆議院総選挙になって、野党側が勝てるかどうか、野田代表からすれば、自民党に議席を増やすパスを渡すことにもなりかねないリスクがあるなどと話した。小沢一郎議員はきょう、ダブル選挙になれば、国民の関心が高まり、投票率が上がって絶対勝てると主張している。星は、野田代表も総理大臣経験者で、国政が大事だという意識は強い、日米の関税交渉などの課題を抱えるなか、無理やり解散の引き金になる不信任案を出すことが国政全体を考えて妥当なのかを考えているのではないかなどと話した。不信任案が提出され、否決された場合は参院選へ、可決された場合は、石破総理は解散か総辞職を判断することになる。採決前に解散するという選択肢もある。岩田は、選挙後に自民党が過半数を獲得できればいいが、できなければ、また少数与党になる、今回採決してしまうと、現在協力してもらっている維新や国民民主に踏み絵を迫ることになり、不信任案が可決されれば選挙後に協力してもらうことが難しくなる、採決前に解散することで踏み絵を踏ませずに選挙に入れる、前回の選挙から間もないため、解散を判断するのは簡単ではないなどと話した。星は、少数与党のままでは、社会保障の見直しやガソリン税の問題など大胆な改革はできない、採決前の解散は一種の野党に対するブラフとして打ち出している、立憲が提出を見送り、次の選挙後の政策協議に向かおうということであれば、石破総理も野田代表と話し合う余地があるというサインだなどと話した。岩田は、去年大問題になった企業・団体献金は、いまだ解決しないまま国会を終えようとしている、衆議院の解散総選挙になれば、有権者ももう一度この問題を考えなければならない、今国会で、政治とカネの問題が進まなかったことは忘れてはいけないなどと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月15日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
佐藤さんは、山尾志桜里氏の8年前のスキャンダルが当時も騒がれていたので、その時点で政治生命が終わっていたと考えてもおかしくないという。そういう状況の人を一旦公認した国民民主党も、世論からすると感覚がズレているという。太蔵さんは、選挙は政党の方からお願いするケースも多いとし、今回玉木氏が山尾氏に出てほしいとお願いしていた。本来なら玉木氏がしっかり説明すべきなど[…続きを読む]

2025年6月15日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング風をよむ
野党の顔色を窺いながらの国会運営を強いられた少数与党の石破政権。少数与党の石破政権は野党が一致して不信任案に賛成すれば「総辞職」か「衆議院解散」を迫られる。水曜日、国会会期末を前に迎えた党首討論。厳しい展開も予想される中、議論は淡々と進み、焦点とされた「内閣不信任案」は触れられず。野田代表は不信任案提出について「総合的に判断する」としている。立憲民主党・小沢[…続きを読む]

2025年6月2日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
週末の世論調査では、備蓄米が並ぶことで銘柄米の価格も下がると思うという人は35%、下がらないと思うという人は56%だった。コメの増産について、賛成という人は88%、反対という人は5%だった。常本は、コメの適正価格について、約5年後、スーパーの特売のコメが2980円になることが理想、令和7年産では、30~40万トン主食用が増えるとされているが、農地は増えないた[…続きを読む]

2025年6月2日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
最新のJNN世論調査。石破内閣の支持率は前回調査から1.3ポイント上昇して34.6%だった。一方不支持は0.1ポイント下落して62.0%だった。備蓄米について「買いたい」とした人は48%、「買いたくない」とした人も48%だった。備蓄米の流通によって今後銘柄米の価格も下がるかどうか聞いたところ、「下がると思う」は35%、「下がらないと思う」は56%だった。また[…続きを読む]

2025年5月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN世論調査の結果を紹介。内閣支持率は33.3%。トランプ関税の日本政府の交渉について、期待すると答えた人は44パーセント。選択的夫婦別姓については、今の国会で結論を出す必要はないと答えた人が54パーセント。消費税については、食料品を下げるべきと答えた人が最も多く35パーセント。参院選で重視する政策は、物価高対策と答えた人が最も多かった。政党支持率は、自民[…続きを読む]

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