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「世論調査」 のテレビ露出情報

12年に一度の都議選&参院選。立憲民主党は街頭演説で野田佳彦代表は「我々は食料品に関わる消費税を8%から50%にする有効な政策だと思っている」など公約について話していた。野田代表は少なくとも6か所で演説を行った。一方で国民民主党の玉木雄一郎代表は減税について「皆さんが払った税金は皆さんのもの、自民党でも公明党でも石破首相のものでもない予定以上の税収が同年も続くならその一部を皆さんに減税でお返しする」など演説でPR。玉木代表は少なくとも48か所の応援に入った。国民民主党は直近の正当支持率は5月10.2%、6月6.8%だったが、きのうの都議選では0議席から9議席(18人擁立中)と躍進。党関係者は支持率定価は底を打ったと述べている。田崎氏は「どんなに叩かれてもへこたれない玉木さん。これは大したものだと思う。まず党首がくじけないで48か所も回ったことに強さがある。国民民主党は若い支持層を惹きつけた」などコメント。佐藤千矢子氏は「国民民主党は踏みとどまったなという印象。一時は国民民主党が擁立した18人中14人ぐらいとるかもしれないという勢いだったが、山尾志桜里さんの擁立問題などで支持率も落ちていた。石破政権はお年寄りに強く、国民民主党は若い人に支持されている」などコメント。
2013年の都議選も今回と同じ巳年選挙。前年に自民・公明両党が民主党から政権を奪還。第2次安倍内閣発足以来初の大型選挙となった都議選で自民党は擁立した候補者全員が当選し、完全勝利を果たした。続く参院選でもアベノミクスを全面に押し出し圧勝。その後の安倍一強と呼ばれる憲政史上最長となる政権の礎を築いた。さらに12年前の2001年には4月に小泉政権が誕生。歯切れの良い刺激的な言葉で国民を魅了し高い人気を獲得。都議選でも小泉フィーバーを起こし圧勝。参院選でもその勢いで改選議席を上回る勝利をおさめ、小泉改革を強力に後押しする形になった。さらに12年前昭和から平成幕が開けた1989年。前年に発覚したリクルート事件で政官財の癒着が明るみに。国民の政治不信が高まる中、4月の消費税導入もあって与党自民党への逆風が強まっていた。6月には就任直後の宇野総理大臣の女性スキャンダルが報じられ国会でも取り上げられた。こうした中、迎えた都議選。社会党は土井たか子委員長のもと女性候補を数多く擁立、議席を3倍近くに増やした。直後の参院選でも大躍進を遂げ、マドンナ旋風と呼ばれた。一方、歴史的大敗を喫した自民党は結党以来初めて参議院で過半数を割り、長期に渡るねじれ国会が始まった。その後、過半数を得るための細川連立政権が誕生(非自民8党派)。今年の都議選、参院選について。田崎氏は「都民ファ票は国民民主、新興勢力、一部は自民に流れるのでは」など指摘。佐藤氏は「自公が参院選で過半数割れの可能性も出てきた」など指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月5日放送 13:00 - 16:48 NHK総合
国会中継代表質問〜衆議院本会議〜
立憲民主党・無所属 吉田はるみの質問。立憲民主党は10月31日に食料品消費税ゼロ法案を提出した。自民・維新の連立合意に食料品に関しては2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化につき検討を行うとあるが、法制化につき検討とは具体的にどこで、なにをすることか。この1年半でコメの価格が倍になったその原因はなんだと分析しているか。お米券の補助をこの臨時国会で[…続きを読む]

2025年11月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
先月21日に高市内閣が発足。その週に所信表明演説があった。その所信表明演説に対する代表質問がきのう・きょうと行われている。所信表明演説では、経済財政政策の基本方針や物価高対策などについて言及するも政治とカネに関して言及はなかった。JNN世論調査によると内閣の支持率は高く82%。前回調査から38.3ポイント上昇している。 

2025年11月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
JNNの世論調査では、内閣支持率は82%。スタジオでは「これは期待値。ちょっとしたことで反感をかうこともある」などとコメントされた。

2025年11月4日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ秒スタ
高市総理が国会初論戦。立憲・野田代表が政治とカネの問題を追及すると、高市総理は「それぞれの議員が説明責任を尽くしてきた」「ルールを徹底的に厳守する自民党を確立する覚悟」などと返した。企業・団体献金の規制強化については、よく議論する必要があると回答。その中で何よりも急ぐとしたのが物価高対策だ。JNN世論調査では、期待する政策として「食料品の消費税ゼロ」と回答し[…続きを読む]

2025年9月8日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
JNN電話世論調査によると、内閣支持率は支持37.7%、不支持59.4%。石破総理は「選挙結果に対する責任は総裁たる私にある」と辞任の意向を表明。石破総理は辞任すべき41%、辞任する必要はない49%。自民党支持層にきいたところ。辞任すべき22%、辞任する必要はない73%。自民・公明与党が国民一律2万円などの現金給付を参院選の公約に掲げているが、公約通り実施す[…続きを読む]

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