観光バス会社をきのう取材したところ現在キャンセル数は85件増えているそうで、損失見込みも4500万円ほどになっている。今年1～10月に日本を訪れた中国人観光客は約820万人で去年より約4割増えている。こうしたなか先月からの対抗措置後、大阪府内の20社のホテルでは中国人宿泊客の予約は今年の12月末までで50～70％のキャンセルが出ている。アメリカメディアによると中国政府は来年3月までに日本行きの航空便を削減するよう各航空会社に指示しているという。ある日本政府関係者によると、「減便や運休は航空会社の業績にも跳ね返ってくる可能性があるため、政府指示に従う一方、元々利用客が少なく儲かっていない路線を選び運休しているのでは」とのこと。いま完全運休になっているのは中国の地方都市から日本に向かう路線が目立っている、一方で東京・羽田発着の便は稼ぎ頭ということもあり減便や運休は目立っていない。中国国内の一般人の反応としては「日本は歴史をしっかり理解していない」、「政府の方針に従うが早く関係を回復してほしい」といった声が聞かれるという。NNNと読売新聞が中国が対抗措置を行ったあとにした世論調査によると、高市内閣の支持率が前月比1ポイント上がり72％と高い数字になり、中国側ではかなりの衝撃が走った。ある中国共産党関係者は「下がるどころかまさか上がるとは。ショックだし残念だ。」と本音を漏らしていたとのこと。
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「世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月22日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 皇族数の確保に向けて旧11宮家の男系男子を養子として皇族にする案について議論されている。こうしたなか、旧宮家の男性が「なれと言われたら拒否する」などと語った。旧11宮家とは、1947年に皇籍離脱により一般国民となった旧宮家の人々・その子孫。今議論されている皇族数確保策の1つが、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案。これについて、久邇朝宏さんは「今更[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 高市首相は19日、消費減税などを議論する社会保障国民会議で議長の小野寺税調会長と会談。小野寺氏が示した議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％相当額で中低所得の現役勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税を「実質ゼロ」とするもの。会談に同席した政府高官は「高市首相は迅速性と十分性に基づいてまとめてほしいとの趣旨の話をしていた」としてい[…続きを読む]
- 2026年5月25日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- ナフサの供給に問題はないという政府の説明に納得できないとの回答が64％。政府は備蓄している医療用手袋5000万枚を医療機関に配布する。
- 2026年5月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- NNN・読売新聞が行った世論調査で石油製品ナフサについて政府が国内での供給に問題はないと説明していることに「納得せず」が6割超だった。政府の説明と現場での不足感に乖離が生じていることについて与党内からも説明に無理があるとの声が上がっている。世論調査で64％が納得できないとする政府の説明についてある野党議員は「現場は悲鳴を上げている。ナフサの総量が足りている・[…続きを読む]
- 2026年5月25日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- NNN・読売新聞の世論調査で高市内閣を支持すると答えた人は64％、支持しないと答えた人は27％だった。石油製品ナフサについて政府が国内での供給に問題はないと説明していることに納得できないが64％と、納得できるを大きく上回った。また、イラン情勢を受けて節約や節電をする必要があると思うかについては必要があると思うが76％だった。皇族の数を確保するため女性皇族が結[…続きを読む]
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