2年目を迎える高市政権。ことしの政治の展望について、官邸キャップが解説した。70％を超える高い支持率を維持する高市内閣。理由の一つは経済対策への期待感。高市総理はこれまで課題となってきた年収103万円の壁について、国民民主党との協議を重ね178万円まで引き上げたほか、ガソリンの暫定税率廃止など減税を実現した。副作用の懸念も残る。高市政権の積極財政に対する財政への懸念などから就任後円安が進んでいる（高市政権発足後の為替相場／日銀HPより作成）。金利上昇とあわせ物価高対策の効果を打ち消すように家計の支出が増えていくと指摘する声もある。高い内閣支持率の要因の一つに挙げられている保守色の強い外国人政策や外交政策への期待感。台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁を機に日中関係は悪化したもののJNN世論調査では中国に対し毅然とした対応を取る政府の姿勢を評価する声が多く聞かれる。中国人観光客の減少による観光業などへの影響のほか日本周辺での軍事活動が活発化するなど安全保障面での緊張も高まっている。高市総理としてはことし4月の米中首脳会談の前にアメリカを訪問し、トランプ大統領の理解を得たい考え。国会は今月23日に召集され、去年の臨時国会で先送りとなった企業・団体献金の規制強化の法案や議員定数削減を含む選挙制度改革の議論が行われる予定だが連立を組む日本維新の会とも一枚岩とはいい難い状況。与党内からは衆議院の解散や連立組み替えなど様々な観測が上がっている。高市総理が次にどのような手を打つのか、選択肢を広げられるかは結果を出し、高い内閣支持率を維持できるかにかかってきそう。