殺傷能力ある武器輸出・原則可能へ。日本でこれまで輸出が認められてきたのは防衛装備品のみで、運用指針を救難・警戒などの5類型に限るとしてきた。今回の提言では5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を原則可能にするというもの。輸出先は国連憲章に沿った使用を約束する国に限定し戦闘中の国への輸出は原則不可。ただし、特段の事情がある場合は例外的に輸出を認める。武器輸出について、世論調査では賛成36%・反対52%という結果に。防衛省幹部は「この問題は意味をしっかり国民に説明するところから始まる。戦争をしないという日本の伝統的な平和主義の解釈と両立するのかどうか、そこへの説明がないと理解は進まない」と話している。政府は、春にも運用指針を改定する見通し。
