FNN世論調査で高市内閣を支持すると答えた人の割合は先月より4.9ポイント下がり67.1％。支持しないは5.7ポイント上がり28.5％。新年度予算案について、審議時間を削っても年度内の成立を目指すべきだと考える人は48.1％、年度をまたぐとして審議時間を削るべきでないと考える人は47.2％で意見が二分した。飲食料品にかかる消費税を0％にするを実行すべきと答えた人は56.8％で先月より増えた。この内減税の開始時期を年内にした人は73.3％で先月に続き最多。消費税のあり方も含めた社会保障と税の一体改革に関する超党派の国民会議の議論に期待すると答えた人は58.9％、期待しないと答えた人は38.1％。武器輸出ルールの変更について、賛成はどちらかと言えばを合わせて38.6％、反対がどちらかと言えばを合わせせて58.5％で多数となった。政府がイランを攻撃したアメリカやイスラエルへの評価は避ける一方で、民間人の死者が出ているとしてイランの行動を避難するとの立場を示していることを支持すると答えた人は、どちらかと言えばも合わせて61％と多数を占めた。原油価格の高騰に対し、政府の対策を評価する人は84.8％に上った。