自民党の衆院選の公約は、食料品2年間消費税0％を「検討することを加速」。高市総理は「私自身の悲願」と話していた。ここにきて「1％案」が有力になっている。小売・百貨店はレジシステムについて改修に1年程度かかる。外食産業は、食料品・弁当が0％、外食が10％になるため、外食業は大ダメージ。あるメーカーからすると、1％なら3か月程度で対応することができるのではという声が出てきて注目が集まっている。山口さんは、1年かかるのは決してズレがあってはいけないという日本的な考え方があるという。財源は、0％の場合約5兆円、1％の場合約4兆4000億円。家庭の負担減は、0％なら年間で6万7272円、1％なら5万8863円と差額は84009円。世論調査では、公約通り0％にすべきが24％・時間が短縮できるなら1％への引き下げでも良いが47％・減税すべきではないが26％など。山口さんは、物価高対策を消費税でやるのは経済学の世界ではかなり批判が強いという。政治的なイメージにどれだけこだわる中で、現実的に1％はあり得るという。消費税を機動的に変えられるようなシステムを作っておくことは国民民主党も提案している。システム全体を考えることが長期的に意義があるという。今後のスケジュールについて、6月下旬に国民会議で中間取りまとめし高市総理が最終判断をする可能性。26年末に臨時国会で審議・成立か。26年度内で2年間限定で「食料品消費税」開始か。
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「世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月9日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 今週水曜日、高市政権は2年間の食料品の消費税を1％に引き下げる方針を閣議決定した。これに対し、自民党内から反対の声もあった。SNSでは「公約違反」がトレンド入りし、世論調査では食料品消費税減税に賛成が反対を上回った。反対派の河野議員に石原さんが取材へ。河野議員は、財源の説明がまだ政府からないことや、テイクアウト（1％）とイートイン（10％）で税率が大きく異な[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 消費税減税についての解説。食料品消費税2年間1％に減税する基本方針。中低所得者に向けた新たな給付制度の導入。これにより消費税の実質ゼロ化を実現。消費税1％の税収分に相当する6000億円強は中低所得者への給付に充てる考え。自民党内では総務会メンバー25人中9人が欠席した。
消費税減税についての解説。4人家族の場合、1か月の消費支出は平均44万3189円。現時[…続きを読む] - 2026年8月3日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 最新のJNN世論調査。内閣支持率は先月比-6.7ptで59.2％。政権発足後初の6割切り、過去最低。高市政権の国会対応について「評価する」が47％。皇室典範の改正についての政府の説明は「十分だったと思わない」が65％。副首都法の成立について「評価する」が50％。食料品消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることについて賛成が52％。減税による社会保障の質低[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 国会閉会にあたり、「報道特集」が初当選した与党の衆議院議員67人に実施したアンケート。回答したのは4人。政府、与党の国会運営や成果について10点満点での評価を聞くと、日本維新の会・原山大亮議員は6点、理由を「改革を先送りするような国会運営には満足できず、よりスピード感をもった決断と行動が必要だと痛感している」とした。匿名を条件に回答し、8点をつけた自民党議員[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国会内と中継。皇室典範があさって成立する見通しとなっていることについて、自民党にとって衆院選の大勝が追い風となり、自・維の合意文書にも皇室典範の改正目指すことを明記していたことから一気に機運が高まった。長年この議論を先導してきた麻生副総裁は何としてもいまの国会で成し遂げたいとしている。7月4日・5日に実施したJNN世論調査では今の国会で皇室典範の改正すること[…続きを読む]
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