自民党の衆院選の公約は、食料品2年間消費税0％を「検討することを加速」。高市総理は「私自身の悲願」と話していた。ここにきて「1％案」が有力になっている。小売・百貨店はレジシステムについて改修に1年程度かかる。外食産業は、食料品・弁当が0％、外食が10％になるため、外食業は大ダメージ。あるメーカーからすると、1％なら3か月程度で対応することができるのではという声が出てきて注目が集まっている。山口さんは、1年かかるのは決してズレがあってはいけないという日本的な考え方があるという。財源は、0％の場合約5兆円、1％の場合約4兆4000億円。家庭の負担減は、0％なら年間で6万7272円、1％なら5万8863円と差額は84009円。世論調査では、公約通り0％にすべきが24％・時間が短縮できるなら1％への引き下げでも良いが47％・減税すべきではないが26％など。山口さんは、物価高対策を消費税でやるのは経済学の世界ではかなり批判が強いという。政治的なイメージにどれだけこだわる中で、現実的に1％はあり得るという。消費税を機動的に変えられるようなシステムを作っておくことは国民民主党も提案している。システム全体を考えることが長期的に意義があるという。今後のスケジュールについて、6月下旬に国民会議で中間取りまとめし高市総理が最終判断をする可能性。26年末に臨時国会で審議・成立か。26年度内で2年間限定で「食料品消費税」開始か。
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「世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 憲法改正に向けて、衆院では緊急事態条項、参院では合区解消が議論されている。自民党は日本維新の会と9条改正への認識が異なっていて、与党内で足並みがそろっていない。JNN世論調査では憲法改正すべき45％、すべきではない40％。優先すべき項目としては憲法9条が43％。高市総理はめどが立った状態で来年の党大会を迎えたいと発言。
- 2026年5月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 5月2日・3日に行われたJNN世論調査。内閣支持率は前回比2.7pt増の74.2％。政府が殺傷能力のある武器の輸出を原則認めるとしたことについて「支持する」が35％。政府が節電・節約を呼びかけるべきかは是が57％。自民党が公約に掲げる食料品消費税率0％について、「公約通り0％にすべき」が24％、「時間が短縮できるなら1％」が47％。与党支持層でみると1％案が[…続きを読む]
- 2026年4月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 現状の皇室典範では女性皇族が結婚した場合には皇室を離れることになり、未婚男性は悠仁さまお一人となっている。このため持続可能な皇位継承を目的に議論が進められていて、「女性皇族について結婚後も皇族の身分を保持する案」や「旧宮家の男系男子を養子に迎えて皇族にする案」などが示されている。こうした中自民党の党大会で高市総理は皇統に属する男系男子を皇族とする案を第一優先[…続きを読む]
- 2026年4月6日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- イラン情勢を受けて、国内でガソリンや石油製品などが不足するのではないかと不安に感じている人が74％に上ることがわかった。内閣支持率は71.5％。日米首脳会談を評価するが49％。 ホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣について、停戦前に派遣すべきが9％、停戦後に派遣すべきが37％、派遣すべきでないが45％となった。政府は石油製品の価格を抑えるため、備蓄している石油の放[…続きを読む]
- 2026年4月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（オープニング）
- 「「ガソリン不足など不安」74％」「大谷翔平2号は？佐々木朗希先発」のラインナップなどを伝えた。
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