JNNの電話世論調査。内閣支持率について、支持は74.2％、不支持は24.3％。政府はこれまで厳しく制限してきた殺傷能力のある武器の輸出を原則認めることを決定。武器輸出解禁の政府方針について、支持するは35％、支持しないは50％。政府が節電、節約を呼びかけるべきか？呼びかけるべきは57％、呼びかける必要はないは33％。食料品の消費税ゼロについて、税率をゼロにする場合、レジのシステム改修に1年かかるが、税率を1％にすればレジの改修は半年程度に短縮できる。食料品の消費税について、公約通り0％にすべきは24％、時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいいは47％、減税すべきではないは26％。与党支持層に限れば、1％への引き下げでもいいは51％で最多。検察官による不服申し立て＝抗告のあり方が議論されているが、抗告が必要だは20％、禁止すべきだは15％、どちらともいえないは62％。日本国憲法改正について、改正すべきは45％、改正すべきではないは40％。どの項目を優先して改正すべきかについて、自衛隊を憲法に明記するなど憲法9条の改正は43％。各党の支持率。
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「JNN 電話世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月9日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 今週水曜日、高市政権は2年間の食料品の消費税を1％に引き下げる方針を閣議決定した。これに対し、自民党内から反対の声もあった。SNSでは「公約違反」がトレンド入りし、世論調査では食料品消費税減税に賛成が反対を上回った。反対派の河野議員に石原さんが取材へ。河野議員は、財源の説明がまだ政府からないことや、テイクアウト（1％）とイートイン（10％）で税率が大きく異な[…続きを読む]
- 2026年8月6日放送 11:55 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 消費税減税についての解説。食料品消費税2年間1％に減税する基本方針。中低所得者に向けた新たな給付制度の導入。これにより消費税の実質ゼロ化を実現。消費税1％の税収分に相当する6000億円強は中低所得者への給付に充てる考え。自民党内では総務会メンバー25人中9人が欠席した。
消費税減税についての解説。4人家族の場合、1か月の消費支出は平均44万3189円。現時[…続きを読む] - 2026年8月3日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 最新のJNN世論調査。内閣支持率は先月比-6.7ptで59.2％。政権発足後初の6割切り、過去最低。高市政権の国会対応について「評価する」が47％。皇室典範の改正についての政府の説明は「十分だったと思わない」が65％。副首都法の成立について「評価する」が50％。食料品消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることについて賛成が52％。減税による社会保障の質低[…続きを読む]
- 2026年7月25日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 国会閉会にあたり、「報道特集」が初当選した与党の衆議院議員67人に実施したアンケート。回答したのは4人。政府、与党の国会運営や成果について10点満点での評価を聞くと、日本維新の会・原山大亮議員は6点、理由を「改革を先送りするような国会運営には満足できず、よりスピード感をもった決断と行動が必要だと痛感している」とした。匿名を条件に回答し、8点をつけた自民党議員[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国会内と中継。皇室典範があさって成立する見通しとなっていることについて、自民党にとって衆院選の大勝が追い風となり、自・維の合意文書にも皇室典範の改正目指すことを明記していたことから一気に機運が高まった。長年この議論を先導してきた麻生副総裁は何としてもいまの国会で成し遂げたいとしている。7月4日・5日に実施したJNN世論調査では今の国会で皇室典範の改正すること[…続きを読む]
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