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「中司幹事長」 のテレビ露出情報

連休明けのきょうの東京株式市場で日経平均株価は一時1500円を超える大幅な値下がりとなった。自民党の高市総裁のもと積極財政が行われるだろうという見方を背景に株価が上昇した「高市トレード」から一転したかたち。米中貿易摩擦への懸念が強まったことが原因とみられている。
不安定な政治情勢も株価下落の一因。首相指名選挙で野党の連携の仕方によっては野党側が自民党を上回る可能性が出てきている。立憲民主党は国民民主党の玉木代表を視野に野党候補の一本化を目指している。玉木代表は「政権をともにするのであれば基本政策の一致が不可欠」と釘をさした。立憲民主党は日本維新の会、国民民主党と幹事長同士の会談を開催。維新と国民からは基本政策の一致や具体的な政権構想を明らかにしてほしいとの要望があった。立憲・維新・国民はあすにも党首会談を開いて引き続き議論する。
自民党との連立政権から離脱し動向が注目される公明党は臨時の中央幹事会を開催し、首相指名選挙に向けて結束して対応していく方針を確認した。西田幹事長は国民民主党の榛葉幹事長と会談。企業・団体献金の規制強化へ両党の案をもとに与野党間の合意を形成していくことなどを確認した。
自民党では両院議員懇談会が開かれ高市総裁が国会での総理大臣指名選挙に向けて協力を呼びかけた。高市氏が選出されるめどが立たない場合、石破首相が続投して政権を維持し、総理大臣と総裁を分ける「総・総分離」を求める意見も出たという。自民の鈴木幹事長は国民の榛葉幹事長と会談。両党はエネルギーや安全保障憲法などの基本政策で一致していると指摘し、今後連立を組むことも念頭に連携を呼びかけた。また、鈴木幹事長は「基本的な政策が一致できる政党はほかにもある」とし「維新の会とも基本政策は一致してると思っている」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1%に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]

2026年7月17日放送 16:14 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
国会会期末のきょう、自民・維新両党は副首都構想の関連法案などの残る法案を確実に成立させたいとして会期を来週25日まで延長するよう衆参両院の議長に申し入れた。このあとの衆院本会議で議決される見通し。

2026年7月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
先ほど、自民党の鈴木幹事長と日本維新の会の中司幹事長らは、国会内で衆議院の森議長と参議院の関口議長と面会し、今の国会の会期を今月の25日まで8日間延長するよう申し入れた。この後、衆院本会議で議決される見通し。与党は会期の延長によって、審議日程を確保し、維新の肝いり法案である副首都法案や予防接種法改正案など、残る政府提出法案の成立を確実にしたい考えだ。また衆議[…続きを読む]

2026年7月14日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
副首都構想の関連法案を審議している衆議院の特別委員会は理事会を開き、自民、維新、みらいの幹事長らが会談し、法案の修正協議を行った。副首都の整備にあたっては、先端的技術の活用を図ることや、政府に対し施策の実施状況を毎年報告するよう義務付ける情報を加えるなど修正を行うことで合意。これを受けて、みらいは法案に賛成する考えを示した。また特別委員会の理事会が開かれ、明[…続きを読む]

2026年7月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
国会の会期末が迫る中、高市首相は自民党幹部に対し、副首都法案と定数削減法案の今国会での成立に万全を尽くすよう指示をした。定数削減法案と副首都法案の今国会で成立させることは自民と維新の連立合意に含まれている。野党側は法案の審議入りに反対しており、成立のメドは立っていない。維新の中司幹事長は、昨日この2つの法案は国会会期を延長してでも成立させるよう自民党幹部に伝[…続きを読む]

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