先週の米中首脳会談では台湾問題をめぐる温度差が改めて意識された。中国南部の福建省は台湾の統一を目指す中国政府にとって重要な場所。台商の多くがここに拠点を構える。福建省にビジネス拠点を置く台湾出身の康永明会長。健康食品の企業を経営し2年前、大陸側に進出。日本円で約4600万円を投資し、高級ミネラルウォーターを販売している。中国の台湾政策のテーマは「融合」。「両岸」と呼ばれる大陸と台湾をめぐっては4月、習主席と台湾最大野党の中国国民党トップとの会談に合わせ、中国当局が「両岸」協力の措置を発表。台湾産農産物の輸入拡大や中小企業の市場開拓への支援などが盛り込まれた。台湾経済界の一部は「台湾側の利益になるものは開放すべき」だと主張。台湾の民進党政権は反発し、中国側の措置に同調するような動きに警戒を呼びかけている。先週、北京で行われた米中首脳会談。台湾側からの中国への投資は減少傾向に。対外投資全体に占める割合も83．8％から3．8％まで低下した。専門家は中国への投資の縮小は今後も続くと指摘する。