中国共産党の重要会議、三中全会は今回、4日間の日程で行われる。5年に1度の党大会の直後に開かれ、最高指導部を選出する1回目の全体会議、一中全会。政府の主要人事を話し合う二中全会に続く3回目の全体会議で、長期的な経済政策の方針などを決定する。こうした中、ことし4月から先月までの中国のGDP（国内総生産）の伸び率が発表された。この10年余り、伸び率の鈍化傾向が続いている中国経済。今回の伸び率も前の3か月より縮小している。中国では、これまで経済成長を支えてきた手法が限界を迎えている。中国・遼寧省大連の高速鉄道の駅は当初は物流拠点などの建設が予定されていたが、実現には至らず、駅は僅か4年で閉鎖された。採算を度外視したインフラ投資で開発を進めて、経済の成長を押し上げることが難しくなっている。中国で新たな経済成長のけん引役として注目を集める産業が「低空経済」。低い空域で使われるドローンや、いわゆる空飛ぶ車などを活用するもの。市場規模は来年までに日本円でおよそ33兆円に、2035年にはその2倍以上のおよそ77兆円に達すると見込まれている。ハイテク産業が集積する広東省の深センでドローンを活用する取り組みが始まっていた。大和総研・経済調査部・齋藤尚登部長は「期待する経済改革を正面からやってくるかは疑問符が付く」とコメント。