参院選の公示以降急増してきた話題が外国人問題。ルールを厳格化することで外国人を受け入れる姿勢の与党。立憲民主党も受け入れは必要との立場。一方で、規制を強化すべきと主張する党もある。参政党・神谷宗幣代表は「私がやりたいことは戦後80年をもう1回検証し日本を作り直したい」などとコメント。ひときわ強く訴えるのは日本保守党で百田尚樹代表は「欧州のようになったらどんな政策を打ってもかつての日本を取り戻すことはできない」などとコメント。低い賃金で雇うのは失礼として技能実習制度に反対する党も。れいわ新選組・山本太郎代表は「外国の人たちをわざわざ国内に連れてきて日本国内に住まわせようとする政策は失礼」などとコメント。国民民主党・玉木雄一郎代表は「古い時代にできた古い税制をやめもっと働ける人が働けるようにする」などとコメント。不動産を巡り日本維新の会・吉村洋文代表は「日本は中国の土地を買えないがなぜ中国の人たちは土地を買えるのか」などとコメント。外国人政策を巡り規制を強化するべき、こうした主張に警戒感を示す党も出てきている。共産党・田村智子委員長は「政治の責任」、社民党・福島みずほ党首は「外国人への排外主義が強くなっていることに危惧を感じる」などとコメント。政府は明日各省庁が取り組む外国人政策を統括する司令塔を発足し対策を強化する方針。千葉県にある松山鋼材では全従業員のうち半数近くがインドネシアなどから来た外国人労働者。シャリフディンさんは技能実習生として学んだあと再度来日し、社長を慕って会社に入社。松山鋼材・向後賢司社長は「日本人も来れば採用している」などとコメント。