都心部のマンション高騰。東京23区平均価格は前年同月比3割近く上昇。東京カンテイによると、大阪市でもマンション価格はこの5年で5割程度上昇している。価格高騰の要因の1つは短期の転売だという指摘もある。行政も動き出した。千代田区は不動産の業界団体に対し、公共性の高い事業で建設されたマンションは引き渡しから原則5年間は転売できないよう求めた。また、高騰の要因はもう1つ。富裕層などが居住目的以外で購入していることだ。千代田区のマンション登記を分析してみると、6割の部屋で登記の住所がマンションと一致せず、所有者が住んでない可能性があることが分かった。住所一致しなかった部屋の所有者のうち8割は国内、2割は中国・台湾・アメリカを拠点としていた。専門家は、住宅をめぐる政策を見直す時期にきていると指摘。