アメリカのUSTRは23日、前のバイデン政権から続けてきた調査の結果、中国による半導体産業の支配に向けた取り組みは不当だとして、中国から輸入する半導体に追加関税を課すべきだと結論づけた。一方で、当面は、追加関税の税率を0%とし、2027年6月に追加関税を課すとしている。事実上、追加関税を約1年半見送る措置で、来年4月にトランプ大統領による中国訪問が予定されるなか、中国との関係維持を優先したものとみられる。新たな税率は、2027年5月までに発表されるという。
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