今月5日に招集される臨時国会で行われる高市総理大臣の所信表明演説の原案が判明した。所信表明演説の原案では、飲食料品の消費税率を2年間限定で実質ゼロにする「消費税・支援金法案」について「暮らしに最も近い飲食料品の支出の負担を軽くし家計に少しでも『ゆとり』を生み出したい」と意義を強調している。財政運営については「責任ある積極財政」を通じて国内投資を引き出すことにより潜在成長率の上昇や雇用と所得の増加、そして税収増につなげる「GDP拡大の下での好循環」を実現すると訴える。一方、財源の確保については、「市場の信認を得られるよう特例公債に頼らずに確実に確保する」「ご心配には及ばない」と強調した。外交面では、関係が冷え込む中国について「重要な隣国であり難しい中でも長年の積み重ねがある」「国益を守るための対話を進め、建設的かつ安定的な関係を構築する」と強調している。
