内閣官房が去年、16歳以上の男女2万人を対象に行なった調査で孤独感があると回答した人は約4割に上るとした。岸田総理は施政方針演説で孤独・孤立対策に本格的に取り組むとしている。今年5月に孤独・孤立対策推進法を成立させ来年4月に施行する。孤立・孤独に悩む人を誰ひとり取り残さない社会を掲げている。孤独・孤立を防ぐためのカギはつながりサポーターの設立を目指している。市民がボランティアで身近な人の悩みに耳を傾け異変を感じた場合は専門機関への橋渡し役を担う。つながりサポーターがいて住民に対し見守りや声掛けを行う。心配があるときは行政などに報告し専門的な立場の人から支援する。孤独・孤立問題に関心を持つ人達を対象に自治体などが講座を開き基礎知識や支援策を学ぶ。つながりサポーターを導入した鳥取市では登録者が去年12月にスタートしている。現在、登録者は170人いて鳥取市に対し10件の報告があった。ひとり親世帯で父親と10代の子が父親が難病で子ども2人で生活しているところにハマったという。中央人権福祉センターは今後、中学校の学区ごとにサポーターのグループを作りサポーター同士も情報交換できる場を設けたいとした。加茂さんは心配なのは監視のように若い人が捉えることでそうならないようなシステムづくりが作っていく必要があるという。柳沢さんらは人によっては余計なお世話になるが支援を求めているため血の通ったコミュニケーションが大事だが難しいなどと話した。加茂さんは知識として教えることも大事だが相談できるような支援をするサポートが必要とした。LINEでのチャットは有効であるが行政の中にはスマホがつかえないところもあるため葛藤があるという。
市販薬の現状は店舗販売では乱用などの恐れがある市販薬は原則1人1個などの制限があるが何店舗も回れば複数購入可能である。ネット販売では2014年の規制緩和で第1類第2類の医薬品もネット販売可能になった。乱用の恐れがある市販薬はほとんどが第2類に分類されている。厚労省の新たな対策案では店舗販売は原則として小容量1個の販売、20歳未満には複数個や大容量販売をしない。必要なら購入者の氏名や年齢を記録するなどがある。ネット販売では20歳以上で多量に購入する場合は他店での購入状況などを確認するため薬剤師らとビデオ通話が原則必要である。中室さんは規制改革会議で市販薬の議論を行っていて、根本的な解決としては使う人を救済の対象にしていく必要があるなどと話した。