法務省の出入国在留管理庁発表の不法滞在者数は7万9113人、去年より8622人増。内訳は、短期滞在・技能実習が増えている。不法滞在になるケースは、取得しやすい観光ビザなどで入国し就労目的でそのまま滞在。技能実習生として入国し失踪して期限が過ぎても滞在。偽造パスポートなどによる不法入国。不法滞在の外国人を強制送還する際の費用は、原則自己負担。送還を拒否した場合、日本が負担。暴れたりする場合、チャーター機用意。集団で強制送還するチャーター機代、8年間で約2億2500万円。今年の入管法の改正により、送還忌避罪という新しい罰則が導入。国籍・地域別の不法残留者の割合は、1位ベトナム20.0％、2位タイ14.5％、3位韓国13.7％などアジアの国が中心を占めている。
技能実習生の実情について、言葉の壁、いじめなど、正当な報酬が支払われないなどトラブルを抱えやすいなどがあり、職場から疾走する実習生が少なくない。失踪して他の仕事についてしまった場合、在留資格取り消しになりその時点から不法滞在になる。研修費用や渡航費用など約50万円〜80万円借金してくる実習生が多く、帰国しても返済できないので日本で不法滞在を続ける。技能実習生の失踪者の推移は、コロナで一度下がったが再び増加傾向にあり、2022年は9006人、そのうち約67％がベトナムからの技能実習生。技能実習生などの失踪後、「ボドイ」（兵士）という名の不法滞在グループへ。仕事の紹介、偽造在留カードの売買、食料や生活用品などの売買が行われている。中には借金に追われ、金属窃盗など犯罪に手を染めてしまう実習生も。高橋さんは、「働く場合のビザのプロセスを厳格化することが大事。日本の文化や法律を学ぶ環境整備も大事」などとコメント。立岩さんは、「不法滞在は法律に違反しているが、彼らを過度に犯罪者扱いすると増々地下に潜っていくので避けたほうがいい」などとコメント。昔は移民というのは日本に永住するという意図だったが、今国際的にはそういう意味はなく、永住じゃなくても長期滞在は移民になる。受け入れだけでなく滞在に関する制度設計も日本社会は必要などと述べた。技能実習制度と育成就労制度の大きな違いは、転職。技能実習制度では3年は原則不可、育成就労制度では当分の間は1〜2年の範囲で対象分野ごとに設定。