2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着させることが大事だという考えを示している。物価を上回る賃上Gを安定して続けられれば消費が増えて企業の収益が増える。こうした循環は企業にとってもプラスで、賃上げは投資という見方。賃上げの予測は、大企業で平均5.02％。課題は中小企業の賃上げ。2025年の中小企業の賃上げは4.65％だった。ことし賃上げする企業のうち約7割が業績改善がみられない。背景には人手不足倒産が2025年427件で前年比24.9％上昇したことがある。中小企業の賃上げ定着には、適正な価格転嫁、稼ぐ力がポイントになる。ことし1月1日には中小受託取引適正化法が施行され、仕入先の求めに応じて価格の交渉が行われた。大企業は取引先・地域・自治体と連携し支援をすることが大事になる。ことしは多くの党が公約に最低賃金の引き上げ、中小企業の賃上げ後押しなどを盛り込んでいる。賃上げが続くことで、一定の値上げも続くとみられる。中高年層への配分にも力を入れたり、介護士・保育士などの毎年賃上げをする、年金の水準含め検討することなども欠かせない。