福岡県議会の議長ポストなどを巡る金銭授受疑惑。疑惑を告白した元福岡県議会議長・元自民党・吉松源昭県議は日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会の調査を強く求めた。吉松県議は議長就任までに自民党福岡県議団の幹部らに現金約2000万円を支払ったとしている。これまで4人の議長・副議長経験者が金銭を渡したと主張。副議長を経験した江藤秀之県議は就任に必要な金として約800万円を支払ったと述べ、他の議長経験者も議会などの円滑運営のため現金300万円を手渡したと証言している。ただ名指しされた県議団幹部らはこれを明確に否定。県議会のドン・蔵内勇夫議長も関税否定した。中尾正幸副議長は「事実無根」と主張した。19日福岡市の公園にオープンした展望施設の完成記念式典で、地域の住民代表が突然「真偽を確かめ公表を」と訴えた。蔵内議長は「時間がかかる」などとして第三者委員会の設置を否定している。