日銀は2014年1−6月の金融政策決定会合の議事録を公開。この年の4月に消費税が引き上げられた影響について、会合では楽観的なムードが強かったことが分かった。日銀は2％程度の物価上昇を目指し2013年4月から大規模な金融緩和を導入。2014年6月の議事録によると、当時の岩田副総裁が「今後中長期的な雇用・所得環境は改善し続けるため7月以降は再び堅調に推移すると予想している」と評価。また当時の中曽副総裁も「駆け込み需要の反動があるが、基調的には緩やかな回復を続けているという判断の維持が適当だ」と述べるなど楽観視する意見が多くを占めていた。