ホルムズ海峡をパキスタン船籍や中国船籍、インド船籍が通行していると言われている。イギリスのフィナンシャル・タイムズは13日に航行の安全確保に向けてフランスとイタリアを含むヨーロッパの複数の国がイランとの接触を始めたと報じている。昨日夜、茂木外務大臣がイランのアラグチ外相と電話会談した。会談内でペルシャ湾内に多数の日本関係の船舶が留め置かれていることに懸念を表明した。全ての船舶の安全が確保されるよう適切な対応を要求したという。19日に行われる日米首脳会談では、米国側は日本に対してホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた「有志連合」への賛同を求めている。一方で、トランプ大統領が求めてきた艦艇の派遣については17日にトランプ大統領自ら「支援は必要ない」と表明している。日本側は艦艇の派遣については法律の範囲内で対応策を模索してきた。またアラスカ州の原油増産に向けた投資を行う意向を伝える。それにより、原油価格を安定させることが目的。これに関して毎日新聞によると米国産の原油は中東産に比べ輸送費が高く、油質が異なり、設備コストがかかるという。政府関係者は「アメリカの原油をさらに買うと言えばトランプ大統領も喜ぶのではないか」と語っていた。萩谷さんは「この時期に訪米とは間が悪いと思う。ただ国際社会に日本の存在感をアピールするチャンスに変えられるかもしれない。トランプ大統領がホルムズ海峡に日本の自衛隊の艦艇を派遣しなくていいと言ったとしても、要請はしないけど自主的に出せという圧をかけてくるかもしれないと思っている。ただ日本は憲法で専守防衛のみであって、戦闘行為が行われているホルムズ海峡に自衛隊を派遣することはできないと思う。そこはしっかりトランプ大統領に話さないといけない」などと話した。