世界経済の足かせになっている中国の不動産不況。中国最大級ファンドの中植企州集団が破産。去年は5兆円超の債務超過となり、投資家による抗議活動が。北京の建材市場では値下げする店が急増。不動産開発投資は前年比で9.4％のマイナスに。習近平指導部は中央経済工作会議を開催。その後、住宅購入時の頭金の比率の引き下げなど施策を打ち出したものの、専門家からは「2025年頃から下げ止まりになる」との指摘が。