連合が先週公開した今年の春闘の集計結果によると、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせた平均の賃上げ率は5.32％。2年連続5％超の高い水準を維持している。賃金が上昇すると経済にどのような効果があるのか。政府・日銀は経済の好循環が生まれることを目指している。賃金が上がることで購買力が高まる。それにより適度に物価が上がれば企業の利益が増え、再び賃金の上昇につながるというサイクルが実現するとしている。斎藤氏「物価上昇率が落ち着いてくれば実質賃金のマイナスがプラスに転じていく流れは途切れていないと考えている」、小林氏は「金融政策や財政政策のようなマクロ政策では賃金と物価の好循環は実現できない。基本的には経済の構造を変えていくことが必要」、岩田氏は「AIを中心に半導体データ、AIロボット、ソフトウェア・デファインド・ビークル等で新たな産業分を作り上げていくことが必要。更に労働市場の改革を通じて正規と非正規の間の格差を抜本的に改革することが必要」等と話した。物価と賃金の動向に密接に関わるのが日銀の金融政策。植田総裁は追加の利上げについて”先行きの見通しが変わる可能性がある”として”適切な時期を示すのは難しい”という認識を示した。岩田氏は「物価の上昇と景気が悪くなる、どちらを選択するか迫られているわけだが、差し当たりは中立的にしておけばいい。注意すべきだと思うのは米国が景気後退になった場合に日本は無傷でいられるか。日本はすでにゼロ金利やマイナス金利も含めて経験を積んでいるので、そこを固く考える必要はないと思う」等と話した。