中国商務省がきょう、日本の20の企業や団体を輸出規制のリストに加えた。レアアースをはじめとする軍民両用品について、これらの企業に対する輸出をきょうから禁止にした。現在進行中の輸出についても直ちに停止するよう求めた。中国外務省の毛寧報道官は日本の再軍備化と核保有の企みを阻止することを目的としたものなどと会見。輸出規制の対象には三菱重工業グループ5社やIHIグループ6社をはじめ、川崎重工業の子会社、防衛大学校を含む。造船会社や輸送機を製造する企業など自衛隊の装備品を手がける防衛産業が中心。川崎重工は中国の輸出規制の内容を確認していくなどとコメント。輸出規制リストとは別に、輸出審査を厳格にする監視リストにも、自動車大手のスバル、エネオス、TDKなど20の企業と団体を追加。去年番組が取材した軍民両用品の展示会で、スバルは多用途ヘリコプターが展示。スバルも現時点で情報を精査中とする。監視リストの企業への輸出にかかる時間が長期化するなどの影響が懸念される。三菱重の株価が3.1パーセント下落するなど主要な防衛関連株に加え、スバルやTDKも下落。佐藤官房副長官は極めて遺憾などと会見。今回の措置は高市総理の台湾有事に関する発言をきっかけとした日本に対する圧力の一環とみられ、軍民両用品の輸出管理を強化した1月の措置に続き対象企業を明確にした形。地経学研究所中国グループの土居健市主任研究員は輸出禁止と審査の厳格化に分けた意図について、調整弁の意味で強度の違うリストを用意しているなどと説明。