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「中国商務省」 のテレビ露出情報

米中首脳会談では経済、イラン情勢、台湾問題などについて話し合われ、全体的には融和ムードだった。中国商務省は米中双方が一部品目の関税引き下げで合意したと発表。習主席は一連の貿易協議で前向きな成果に達したと述べたが、トランプ大統領は会談で関税は議論しなかったと話していた。詳細は今後新設する貿易委員会で協議する。
会談後の動きについてニューヨークから報告。トランプ大統領は首脳会談を終えた後、すぐにFOXニュースに出演し、「中国からボーイング機200機を受注した」と会談の成果を強調。帰国後は、SNSでこの会談の写真や動画を20近く投稿している。「バイデン大統領とは違い、習主席との関係は良好」というアピールにも余念がない。
会談後の動きについて北京から報告。首脳会談をを終えた後、習主席は表立った行動はしていない。しかし、ロシアのプーチン大統領が今月19日~20日まで中国を訪問することが発表されており、その準備をしていると思われる。G20などの国際会議などではなく、単独での大国のトップが次々の訪中するのは異例のこと。中国はアメリカに対して「中国は対話可能な国である」という姿を見せたばかりだが、ロシアに対しては「中国は裏切ることはない」という姿を示すことができる。さらに、国際社会に対しても「2つの超大国が頼りにするバランサーとしての中国」という姿をアピールすることができる。
アメリカのトランプ大統領と、その直後のロシアのプーチン大統領の訪中について、興梠一郎さんが「プーチン氏を安心させなければいけないというのが中国の狙いの一つ」とコメント。三牧聖子さんが「以前はロシアと中国の接近に対しアメリカはもう少し警戒していたが、トランプ大統領は政権が発足してからロシアに接近している。ウクライナ支援も削減してきましたし、イラン戦争ではロシア産の石油の制裁解除などもしていて、国内では「警戒が薄すぎるのではないか」との声が上がっている」と語った。
ニューヨークから報告。トランプ大統領は「ボーイング機を200機売った」とアピールしているが、実は事前に500機以上の購入が見込まれていた。そのため、ボーイング社の株価は金曜日に4%近い下落するなど、マーケットの受け止めは冷ややかだった。
今回の首脳会談について三牧聖子さんが、「トランプ大統領はイラン戦争を始めてしまった。ガソリン価格が上がって国内でも不満が高まっている。トランプ大統領の狙いは、有権者にアピールできる材料を引き出すこと。アメリカ国内に何を見せるかに注力しているトランプ大統領に対し、“中国は世界・国際社会に目を向けている”という評価の声が上がっている」と語った。また、興梠一郎さんは「中国は“安定”に尽きる。習主席は会談で11回も“安定”という言葉を発している。米中関係を安定させないと、経済などあらゆるものが上手くいかないから」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月6日放送 11:00 - 11:20 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
中国商務省は、アメリカによる中国への貿易制限への対抗措置として、アメリカ向けのドローンの輸出規制の強化を発表した。先週、アメリカは、中国を念頭に人型ロボットの輸入を禁止する措置や、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された製品に関連した輸入規制の拡大を打ち出した。中国商務省は、軍民療養の品目と位置づけるドローン・主要部品・関連技術の厳格な審査を行うと[…続きを読む]

2026年6月30日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
中国の商務省は日本の20の団体、企業について、 日本の軍事力向上に関与しているとして軍民両用品目の中国からの輸出を禁止すると発表。規制対象となる軍民両用の品目にはレアアースも含まれている。中国は今年2月にも日本の別の20企業などに同様の措置をとっていて圧力を強めている。

2026年6月30日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ニュース総まとめ
中国商務省はきのう、軍民両用品の輸出禁止リストに日本の20の団体や企業を追加すると発表した。追加されたのは「防衛研究所」などの団体に加え、「日鋼特機」などの企業も含まれている。追加の理由について「最近日本側は反省せず、むしと誤った道を進んでいる再軍事化を加速させて、攻撃的兵器を配備し、国外で攻撃型ミサイルを発射している」と指摘している。同様の措置は今年2月に[…続きを読む]

2026年6月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
中国商務省の発表によると、日本の防衛省の防衛研究所のほか三菱電機系の三菱電機ソフトウェアなど20の日本企業・団体を輸出禁止リストに追加した他、輸出審査を厳格に行う監視リストにも沖電気工業やその関連会社、富士通の子会社など合計20社を追加したという。中国商務省は今回の措置の目的について、「日本の再軍備化と核保有の企てを阻止することにある」としている。これに対し[…続きを読む]

2026年6月30日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国商務省は日本の20の企業などを輸出規制リストに新たに加えたと発表。日本に対する規制をさらに厳しくした形。防衛研究所や三菱電機の関連会社など20の機関や企業を新たな輸出規制リストに加え、軍民両用品の輸出を禁止すると発表。  

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