ニューヨーク州にある軍の基地で撮影された映像ではアメリカに移送されたマドゥーロ大統領が当局者に囲まれ脇を抱えられながら空港の滑走路を歩く様子が捉えられている。トランプ政権は3日、ベネズエラで軍事作戦を行ってマドゥーロ大統領を拘束し死亡した人数が民間人を含め80人にのぼったと報じられている。マドゥーロ大統領は“反米路線”を掲げロシアや中国などの関係を深めていた。これに対しトランプ政権はマドゥーロ大統領について“正当な大統領と認めず米などへの麻薬密売に関与している”と主張。こうした中去年9月、ベネズエラのギャングの麻薬密輸船だとする船舶への攻撃を繰り返すようになった。国連のグテーレス事務総長は声明で“国際法のルールが尊重されていないことを深く懸念している”として国際法違反の疑いを指摘した。一方、ベネズエラと友好関係にあるロシアの外務省は“深刻な懸念と非難を招くものだ”としてトランプ政権を非難。中国外務省は談話を発表し“米が強引に主権国家に対して武力を行使し一国の大統領に手を出したことに衝撃を受けており強く非難する”としている。日本では高市首相が「G7や地域諸国含む関係国と緊密に連携しながらベネズエラにおける民主主義の回復および情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」とのこと。マドゥーロ大統領は麻薬の密輸に関与した罪などで起訴されていて、5日にニューヨークにある連邦地方裁に出廷予定となっている。“誰がベネズエラの統治に責任を持っているのか”についてトランプ大統領は“石油施設の再建をはじめあらゆることへの関与が必要”だという認識を示した。そして“いまの体制が適切に対応しなければ再び軍事作戦を行う”としている。一方、ロドリゲス大統領代行はアメリカを強く非難し対抗する姿勢を示していたが“われわれの国民と地域は戦争ではなく平和と対話に値すべきだ”とトランプ大統領に対するメッセージを出し協力する姿勢を表明した。先行きが不透明な状況の中、国連本部は日本時間あす安全保障理事会の緊急会合を開くことにしていて今回の軍事作戦をめぐり国際社会がどう対応するのかが焦点となりそうである。
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「中国外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月6日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が各国が保有する核弾頭の推計値をまとめたものでは最も多いのはロシアで5459発、アメリカの5177発で徐々に減らしてきてはいたがいまだ米露だけで世界の9割近くを保有している。核戦力を急速拡大させている中国は現在少なくとも600発に達していると推計、アメリカ国防総省の報告書では2030年までに1000発以上の核弾頭を保[…続きを読む]
- 2026年2月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 新START（新戦略兵器削減条約）は米国・ロシア間に残る唯一の核軍縮条約だったが、トランプ氏が中国を含めた新たな枠組みを作るべきと主張していて5日に失効。失効について中国外務省の林剣報道官は「世界の核秩序に消極的な影響を与えることを懸念している」として遺憾の意を示した。一方、新たな枠組みについては「中国の核戦力は米国・ロシアとは全く次元が異なる」として応じな[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 新START＝新戦略兵器削減条約はアメリカとロシアの間の唯一の核軍縮合意。戦略核弾頭の配備数を1550発以下に制限するなどしている。プーチン大統領は新STARTの1年間の延長を提案。トランプ大統領は正式に回答せず条約は5日に失効。トランプ氏は1月、より良い合意を結ぶだけだとし、中国を含む条約の締結に意欲を示していた。中国の外務省は中国の核戦力は米露とはレベル[…続きを読む]
- 2026年2月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席は4日、電話会談を行った。米中首脳の電話会談は去年11月以来。中国外務省によると習氏は米中関係において台湾問題は「最も重要だ」と強調しアメリカに武器の売却をめぐり慎重な対処を求めたという。これに対しトランプ氏は「台湾問題における中国の懸念を重視する」と配慮を示したとしている。
- 2026年2月5日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 核弾頭を保有している国はスウェーデンの研究機関によると去年1月時点で世界に9つ。ロシアとアメリカで9割近くを保有するとされている。核戦力を急速に強化していると指摘されているのが中国で2030年には1000発以上になるという分析。トランプ大統領は中国も組み込むべきだと主張しているが中国側は否定的な考えを示している。一橋大学・秋山信将教授は今後の影響について「核[…続きを読む]
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