中国政府がおととい「軍事転用可能な軍民両用品目の日本への輸出を全面禁止」と発表したことを受けて木原官房長官は「我が国のみをターゲットとした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾」などと述べ、中国側に対して強く抗議し撤回を求めたことを説明した。スマートフォンや電気自動車などにも使われる、レアアースが対象に含まれる可能性があるというが木原官房長官は「内容に不明瞭な点も多い」「精査・分析の上 必要な対応を検討」などの方針を示した。一方、中国外務省の報道官はきのうの会見で「中国は法と規則に基づき措置を講じている」「これは完全に正当かつ合理的で合法」と主張。
