経済アナリスト・馬渕磨理子を紹介した。
JX通信社と選挙ドットコムが共同で行った電話調査によると次の衆院選で重視する政策は物価高への対策32．3％など。消費税をめぐる各党の公約、与党・自民党と日本維新の会は飲食料品に限り2年間0％としている。野党第一党である中道改革連合は食料品に限り恒久的に0％、国民民主党は時限的に一律5％、れいわ新選組は廃止、共産党は廃止をめざしただちに一律5％、参政党は廃止、日本保守党は酒類を含む食料品を恒久的に0％、社民党は一律0％、チームみらいは税率はいまのまま守るとしている。スーパーマーケットで同じ商品を買った場合の合計額を比較した。消費税減税による家計負担軽減額は、日本金融経済研究所の試算では4人家族の場合食料品0％で年間6．4万円、一律5％で14．2万円、消費税廃止で32万円。原が「消費税、広く多くの人からいただいたものを国全体としてどう使っているか国民が理解されていない方がいっぱいいらっしゃる。そこをきちっと見た上で取り組むべき問題」などとコメントした。
レジシステムなどを提供しているステアリテールによるとレジが税率変更に対応していれば設定するだけでOK、数時間で対応可能。スーパーセルシオ和田町店・鶴田英明店長は「すべての商品棚の価格表1～2万枚を差し替える必要がある」としている。
消費税は社会保障の基礎的財源。来年度の一般会計予算案では社会保障関係費が過去最大の約39兆円。日本金融経済研究所の試算では食料品0％となった場合年間税収は約5兆円減り、一律5％では約15兆円、廃止では約25兆円減る。減税の財源について、自民党は与野党による国民会議で検討を加速、維新は経済成長による増収と歳出改革、中道は政府系ファンドの創設や余剰金の活用など、国民民主は税収増を適切に返す、れいわは法人税の増税など、共産は大企業と富裕層への行き過ぎた減税、優遇をただす、参政は法人税を引き上げ（ロイター通信）、保守は税収増や海外拠出金など見直し、社民は所得税と法人税の累進課税を強化、チームみらいは税率はいまのまま守るとしている。馬渕が「社会保障のところにはね返る可能性は十分にありますので私たちの生活が厳しくなる懸念がある。財源確保は必須」などとコメントした。