選挙が始まる前からSNS上ではニセ情報が拡散。ファクトチェックには限界があり、日本ファクトチェックセンター・古田編集長は「スピードや量の面で絶対追いつかない」と話す。そんな中、情報が拡散してしまう前にいち早く検知するサービスを政党向けに始めたネットセキュリティ会社「イー・ガーディアン」ではリスクを含む投稿をAI技術と人の目で監視しクライアントの政党に報告している。さらに先月から選挙期間中に24時間体制で人員を配置し監視を強化するサービスを発表したところ、今回の衆院選に向けての問い合わせがあった。ニセ画像について桜美林大学 リベラルアーツ学群・平和博教授は「私たちの心構えを変える必要がある」と話す。
