トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。自民党・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。企業は予見性が必要なので『このぐらいの関税であればこの投資』と計画しているが、こんなにめちゃくちゃになると米国離れが進むのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。そして連邦最高裁の判断に関連し、「『違法な形で支払った関税は返して』と言うことは当然だ」と述べ、日本企業などが支払った関税の返還を求めることに理解を示した。また、中道改革連合・階幹事長は「国益のため、支払った関税の返還を求めるのは当然ありだ。今後、米国への投資の合意内容を見直すため、今回の判決を交渉カードとして使うべきでは」と述べた。
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「中道改革連合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月18日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 憲法改正を巡り自民・維新両党は高市総理大臣の意向も踏まえ、条文案などの検討を加速させる方針。また、衆議院憲法審査会では緊急事態条項をテーマに来週から集中的な討議を始めたい考えで、野党との調整が行われる見通し。
- 2026年4月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国会では、政府のインテリジェンス機能の強化に向けた国家情報局設置法案の審議が行われ、野党側は高市総理に対し、政府による情報収集においてデモや集会に参加した一般市民も監視対象となるのかと認識を質した。高市総理は、普通の市民の方が調査の対象になるということも想定しがたいと考えてる一方で、デモが過激化するなどして危険な状態が生じる可能性があれば、関心を寄せることも[…続きを読む]
- 2026年4月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 政府の情報収集・分析機能強化のために設置される国家情報局をめぐり、野党側は何が調査対象になるのか高市総理に迫った。また、野党側は国家情報局の政治利用に懸念を示した。高市総理は選挙で現政権側を勝たせる情報収集活動はこれまでも今後もないとした。
- 2026年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 森衆院議長は「今国会中に皇室典範改正案の成立にまでこぎつけたいと考えており、できるだけ速やかに立法府の総意を取りまとめたい」と話した。各党は女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧宮家の男系男子を養子に迎える案について意見表明したが、結婚した女性皇族が皇室に残る場合夫・子の身分などで意見に隔たりがある。森議長は中道改革連合に1ヶ月後を目処に党内意見の集約を要請した[…続きを読む]
- 2026年3月30日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 新年度予算案が成立するまでのつなぎとなる暫定予算が成立した。衆議院の解散で審議が遅れていた新年度予算案は、年度内の成立が困難となり、政府は11年ぶりに暫定予算を編成して成立した。中道や国民民主などの野党も賛成している。一方、新年度予算案をめぐっては保守党が賛成する方向で、来週7日にも参議院で予算案が可決、成立する見通し。
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