トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。自民党・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。企業は予見性が必要なので『このぐらいの関税であればこの投資』と計画しているが、こんなにめちゃくちゃになると米国離れが進むのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。そして連邦最高裁の判断に関連し、「『違法な形で支払った関税は返して』と言うことは当然だ」と述べ、日本企業などが支払った関税の返還を求めることに理解を示した。また、中道改革連合・階幹事長は「国益のため、支払った関税の返還を求めるのは当然ありだ。今後、米国への投資の合意内容を見直すため、今回の判決を交渉カードとして使うべきでは」と述べた。
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「中道改革連合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月18日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- きのう会期末だった国会は会期を来週25日まで延長することが議決。日本維新の会肝いりの副首都関連法案、すべての政府提出法案の成立のため。副首都賛成のチームみらいを除く野党は延長に反対。24日に高市総理出席のもと集中審議を3時間開催することで与野党が合意。野党は自民党幹部らが延長期間中に海外渡航を予定していることに抗議。一部議員の渡航は衆院議運委により認められた[…続きを読む]
- 2026年7月18日放送 3:45 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうの衆院本会議で今国会の会期を今月25日まで8日間延長する採決が行われ、与党などの賛成多数で議決された。中道などの一部野党は、会期の延長は「野党との合意づくりを軽視し続けた結果だ」と反対した。自民・磯崎参院国対委員長は政府提出法案は「副首都法案や国民投票法改正案などは今月24日の成立を目指す」とした。また自民と中道の国会対策委員長が会談し、高市総理出席の[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・維新の両党が提出した副首都構想の関連法案は、成立の目処が立たず、複数の政府提出法案の審議も残っている。こうした中、自民・維新の両党は会期を来週25日までの8日間延長することを衆参議長に申し入れた。中道改革連合の重徳国対委員長は、高市総理には猛省をしてもらいたいと述べた。先程開かれた衆院本会議では会期を来週25日まで延長することを賛成多数で議決した。
- 2026年7月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 来週25日まで国会を延長する手続きが与野党で行われている。野党側はそもそもの原因を作ったのは高市首相で、集中審議への出席をなかなか実現しなかったとしている。それが蓮舫議員が出席はお嫌ですかと率直に聞いて、高市首相が嫌ではございませんと応えるやりとりになった。高市首相は、国会に呼ばれたら出席して誠実に答弁していると従来の発言を繰り返した。今国会での「立法府の総[…続きを読む]
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