きょうの衆院本会議で高市首相は「予算の空白は1日も許されないため、不測の事態に備え、あす27日に令和8年度暫定予算(案)を閣議決定の上、国会に提出する」とした上で、「新年度予算案と関連法案について年度内の成立をお願いしたい」と述べた。暫定予算案が提出されるのは2015年以来。新年度が始まる来月1日から憲法の規定で予算案が自然成立する来月11日までの間に必要となる経費が含まれ、一般会計は総額8兆6,000億円程度となる見通し。社会保障費は2兆8,000億円程度で年金・生活保護の費用などとしている。地方交付税交付金などが5兆1,000億円程度、その他人件費などが7,000億円程度となっている。暫定予算案について野党からは見通しが甘すぎるなど批判が出ている。与野党は暫定予算案について衆参両院で来週月曜30日に採決を行うことで合意した。参院では自民党が年度内成立を目指し、あさって土曜日も審議を行いたいとしたのに対して、野党第一党の立憲民主党は応じず年度内成立を断念するよう求めた。さらに例年通りの充実した審議を行うため、委嘱審査(分野別に各委員会で審議)などの日程を示すよう要望した。
