武器輸出ルールの緩和についてみていく。これまでは殺傷能力・破壊能力を持つ武器の輸出は原則認められていなかった。日本でつくり完成品として輸出することが認められているのは、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型。しかしいま政府が進めている案では5類型を撤廃し殺傷能力のある武器も原則輸出可能にしようとしている。5類型撤廃について、自民党は正式に了承。専門家によると、5類型撤廃による日本のメリットは「防衛産業の保護・育成に繋がること」だという。政府案では、武器の輸出先について戦闘中の国へは原則不可としているが、特段の事情がある場合は例外として容認するともしている。専門家は「めぐりめぐってどこかの紛争で日本製のものが使われるかもしれない。平和国家としてそれは望ましいのか」とコメント。では、そもそも政府が武器輸出ルールの緩和が必要だと考えているのはなぜか。まず1つめの理由が厳しい安全保障環境だ。中国などを念頭に同盟国などに装備品を輸出することで抑止力を強化したい狙い。そしてもう1つの理由が防衛産業の強化。ウクライナの教訓もあり、日本が有事になった場合に備え防衛産業の強化が不可欠だと考えているのだ。このルール緩和には法改正が不要のため、国会での審議がなく輸出の歯止めが問題となる。政府は武器の輸出先は協定締結国に限定し、国家安全保障会議でその都度審査するとしていて、国会に対しては事後的に通知するという考え。これに対し野党からは事前通知の義務化などが必要だという提言が出されている。公明党・西田幹事長は「国民の理解と納得を得るプロセスが必要では」などとコメント。
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「中道改革連合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党は合流をめぐり今月末をめどに結論を出すとした中間整理をまとめた。立憲民主党内では合流に慎重な意見も根強く、意見集約が難航することも予想され合意形成を図れるかが焦点となる。
- 2026年7月31日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が党首会談を行い、合流を巡る中間整理を行った。3党が新しい体制で政権に対峙する必要があるとして来月末をめどに結論を出すとしている。組織のあり方については2党の議員がそれぞれ離党して残る1党に入党する案と2党を解党した上で存続する党と合併する案が組織手続き上効率的だとしている。政策面では中道が掲げる基本政策をベースに労働者[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 高市総理大臣は昨夜、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間1％に引き下げる方針を表明した。高市総理は「国民の皆さまの期待が高いことを重く受け止めている。財源確保については市場の信認が得られるよう、特例公債に頼らずに確保する。」などと述べた。高市総理は秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考えを示した。また法案には経済状況次第で減税[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理が食料品消費税を1％に引き下げると表明。減税の財源は税外収入の確保などで対応するとしている。この決定に対し野党側は反発と懸念を示している。中道改革連合の小川淳也代表は再増税に対する懸念や財源が不透明であることなどを指摘した。
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
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