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「中道改革連合」 のテレビ露出情報

武器輸出ルールの緩和についてみていく。これまでは殺傷能力・破壊能力を持つ武器の輸出は原則認められていなかった。日本でつくり完成品として輸出することが認められているのは、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型。しかしいま政府が進めている案では5類型を撤廃し殺傷能力のある武器も原則輸出可能にしようとしている。5類型撤廃について、自民党は正式に了承。専門家によると、5類型撤廃による日本のメリットは「防衛産業の保護・育成に繋がること」だという。政府案では、武器の輸出先について戦闘中の国へは原則不可としているが、特段の事情がある場合は例外として容認するともしている。専門家は「めぐりめぐってどこかの紛争で日本製のものが使われるかもしれない。平和国家としてそれは望ましいのか」とコメント。では、そもそも政府が武器輸出ルールの緩和が必要だと考えているのはなぜか。まず1つめの理由が厳しい安全保障環境だ。中国などを念頭に同盟国などに装備品を輸出することで抑止力を強化したい狙い。そしてもう1つの理由が防衛産業の強化。ウクライナの教訓もあり、日本が有事になった場合に備え防衛産業の強化が不可欠だと考えているのだ。このルール緩和には法改正が不要のため、国会での審議がなく輸出の歯止めが問題となる。政府は武器の輸出先は協定締結国に限定し、国家安全保障会議でその都度審査するとしていて、国会に対しては事後的に通知するという考え。これに対し野党からは事前通知の義務化などが必要だという提言が出されている。公明党・西田幹事長は「国民の理解と納得を得るプロセスが必要では」などとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
自民と維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を今の国会に提出する方針。高市首相の指示は、比例代表のみ45議席削減。これに野党側が猛反発している。国民民主党の橋本幹彦議員は、2月の衆院選では小選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。国会日程の合間を縫い、連日地元での活動に汗を流している。地元を飛び回る毎日だが、次の選挙を取り巻く状況は厳しさを増しそう。自[…続きを読む]

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
木原官房長官の秘書官が、去年経済産業省で万博担当の際、大阪への出張にあたり宿泊していたホテルに女性を呼び寄せるなどして公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと文春オンラインが報じたことに質問が。追加料金は後日私費で支払ったとし、いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了したとした上で、秘書官が去年5月から9月にかけて5回にわたり出張で利用し[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
憲法改正の手続き・どう変わる?。国民投票法は憲法を改正するための国民投票の手続きを定めた法律。憲法改正は国会の発議・国民投票の2段階で行われる。高市首相は来年の春には1段階の発議にメドを立てたいとしていて、スケジュール通りに進んだ場合は史上初の国民投票が来年の秋にも行われる可能性がある。国民投票法改正案のポイントは「投票箱を運べない場合、現地で開票作業が可能[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

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